新型インフルエンザワクチン

 新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、副作用被害による訴訟が起きた場合、製薬会社の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりする方向で検討が進められていることが分かった。厚生労働省によると、製薬会社がワクチン販売の条件として、副作用に関する免責を求めていることを受けた対応。こうした契約を製薬会社と結ぶには法整備が必要で、今後政府内で臨時国会提出に向けた立法準備が本格化する。【清水健二】

 厚労省が想定する年度内ワクチン接種対象者は約5400万人。国内で生産できるワクチンは1人2回接種とすると最大3000万人分で、不足分は輸入でまかなう計画だ。

 輸入は、製薬会社大手のグラクソ・スミスクライン(英国)とノバルティス(スイス)の2社と交渉。厚労省によると、両社はどの国に対しても免責を契約に盛り込むよう求めており同意しない限り成約は難しい状況という。

 日本の場合、医薬品の副作用に対し、製薬会社や医師らの過失の有無にかかわらず、製薬会社の拠出金から一定額が支払われる救済制度がある。しかし、被害者がそのうえで損害賠償訴訟を起こすことも可能。各国で訴訟が相次ぐと、製薬会社は経営が圧迫されるリスクがあるため、免責を求めている。ただし、国が金額の上限を定めない契約を結ぶことは財政法上の制約があり、厚労省医薬食品局は「支出の根拠になる法律が必要」としている。政府は臨時国会に向けた詰めの作業に入る。

 厚労省によると、米国などには、被害者が公的補償を受ける場合は、製薬会社などへの訴訟を起こせなくなる制度がある。こうした場合新たな免責は必要ないが、憲法で保障された裁判を受ける権利とも関連し、日本での導入は簡単ではない。

 ◇ことば 新型インフルエンザワクチン

 日本が輸入を検討しているワクチンには、日本で不使用の免疫増強剤が入っており、日本で確立されていない細胞培養の技術も使われる。薬事法の承認を経て、早ければ12月下旬から接種が始まる。国内生産分は従来の季節性向けと同様の鶏卵を使った方法で製造され、10月下旬接種開始の見通し。

毎日〜〜〜〜〜〜〜〜

はじめにもうけありき、人でなく製薬会社ありき、のようで納得できない。


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厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めた。

 保険診療ではない予防接種は、一部を除いて費用が医療機関ごとに異なる。厚労省は接種を請け負う医療機関に金額をあらかじめ示す方向で検討し、地域や施設で格差が出ないよう配慮する。

 厚労省は新型インフルエンザワクチンについて、接種費用を自己負担してもらうよう調整しており、2回接種で6000円〜8000円程度になる。生活保護世帯など低所得者は負担を軽減する。10月下旬から、まず医療従事者に接種し、来年3月までに計約5400万人に打つ方針だ。

 ワクチン接種は本来、予防接種法で国が勧奨する疾病を除いて自己負担となり、メーカーや医療機関がワクチン代や診察代、注射料を自由に設定できる。接種率を上げるため、費用を助成している自治体もある。

 このため、財政が厳しい自治体から「新型インフルエンザ対策は全国で行う。費用負担で地域格差が生じないようにしてほしい」との要望が上がっていた。

 厚労省によると、新型インフルエンザワクチンは、国がメーカーから買い上げ、医師会と市町村がとりまとめた医療機関に販売。医療機関が接種と共に費用を徴収することになる。

yomiuri ~~~~~~~
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by akikonoda | 2009-09-21 10:32
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