新型インフルエンザ用ワクチン関連

輸入ワクチンは賠償免責=副作用被害、国が補償−1日、正式決定・新型インフル
 政府は30日、海外の製薬会社から輸入する新型インフルエンザ用ワクチンで副作用被害が生じた場合、製薬会社が求められた賠償金を国が肩代わりする方針を固めた。企業側の要請を受けた形で、臨時国会で必要な立法措置を講じる。
 医療機関での接種を原則とするが、保健所などでの集団接種も可能とした。政府は1日に新型インフルエンザ対策本部を開き、ワクチンの接種方針を正式決定する。
 国が今年度に確保できるワクチンは、国内4社が製造する約2700万人分と、輸入する約4950万人分。
 副作用で健康被害が生じた際、日本の救済制度では、患者らは救済金の支払いを受けた上で損害賠償訴訟を起こすことができる。
 このため、交渉先の欧州の製薬大手2社は免責を販売条件としていたが、国は製薬会社に賠償金を補償することで企業側のリスク軽減を図ることにした。特別立法で支出の根拠を定める。ワクチンは国が製薬会社から全量を買い上げ、接種を受ける人は実費相当額を負担する。費用は全国一律とし、2回の接種で6000円台となる見通し。
 接種を行う施設は、掛かり付けの医療機関が原則だが、都道府県の保健所や市町村の保健センターでの接種機会も設ける。(2009/09/30-23:08)


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 政府は1日、新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を開き、優先接種の対象者や費用などのワクチン接種方針を正式決定した。平野博文官房長官は記者会見で「ワクチンの量に限りがある中、死者、重症者を減らす目的に照らし、優先接種対象を決めた」と話した。

 新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約7650万人分を確保する計画。対策本部は医療従事者や妊婦、持病のある人など、厚生労働省が示した接種の優先順位を了承した。

 ワクチンのうち、約4950万人分は海外から緊急輸入するが、副作用被害については海外の製薬会社に代わり国が補償する。肩代わりを可能にする特別立法を、秋の臨時国会に提出する方針だ。 

時事〜〜〜〜〜〜〜

【ワシントン=山田哲朗】新型インフルエンザの死者の約3割が細菌に同時感染していたとの調査結果を米疾病対策センター(CDC)が1日の週報で発表した。

 5月〜8月に新型インフルで死亡した77人から組織を採取して検査したところ、22人が肺炎球菌などの細菌にも感染していた。

 肺炎球菌は、免疫力が落ちると増殖して、肺炎を引き起こし、患者が死亡する一因となる。

 CDCは「細菌は検出が難しいため、見逃されている可能性がある」と指摘、同時感染が疑われる場合は抗生物質による治療を検討するよう勧めている。

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 大阪府の橋下徹知事は2日、新型インフルエンザワクチンの低所得者向け接種費用軽減策で、厚生労働省が事業費900億円の半額負担を地方に求めていることについて、「一方的に地方に負担を要求するのは、これまでの国と地方の構造と変わらない。地域主権を掲げる民主党のうそつき第1号だ」と批判した。府庁で報道陣に語った。

 同省によると、事業費の2分の1を国、4分の1ずつを都道府県と市町村が支出し、地方負担分は地方交付税で補填(ほてん)する方針。府によると、府負担は約33億円になる見通し。

 地方負担を巡っては、全国知事会などが、国が全額措置するよう求めている。

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新型インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は実施の要綱・要領を公表した。16歳未満は保護者同伴を原則とすることなどが示され、接種の手順がほぼ固まった。【清水健二】

 ◇時期    

 約5400万人の優先接種対象者について厚労省は「妊婦は11月前半」など優先順位別に接種開始の目安を示しているが、具体的な開始日は各都道府県が随時ホームページなどで公表。対象者のうち接種を希望する人は開始日以降、年度末までいつでも接種できる。

 優先対象以外の人への接種については、厚労省が11月以降、ワクチンの在庫を調べ、実施可能かを判断する。

 国産、輸入のどちらを使うかは、原則として選べない。だが、国産の一部に使われている保存剤は、過去に発達障害との関連を指摘されたため、妊婦は保存剤なしのワクチンを希望できる。その場合、接種開始は11月後半の見通し。厚労省は「最近の研究では発達障害との関連は示されていない」としている。

 ◇場所    

 実施医療機関名は、各都道府県が月内に公表する。小児科や内科の診療所、基礎疾患を持つ入院患者がいる病院の大半が実施するとみられ、希望者は予約して接種を受ける。

 接種できるかかりつけ医がいない人については、国は市町村に対し、保健所などで接種場所を確保するよう要請。老人ホームなど外出困難な人がいる施設には医師が出向いて接種することも認める。

 ◇費用    

 1回3600円で、窓口で支払う。2回目については、同じ医療機関で受けた場合は2550円になる。

 季節性インフルエンザワクチンの定期接種では、予防接種法により経済的困窮者からは実費を徴収できない。政府は新型でも、約900億円の予算を充て住民税非課税世帯の無料化を想定する。ただし、実施主体は市町村で、非課税世帯に自己負担を求めたり、逆に減免対象を拡大する所もある。負担軽減の対象者は、市町村に証明書を発行してもらい、医療機関の窓口で提示する。

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 厚生労働省は6日、新型インフルエンザワクチンについて、欧州の製薬企業2社と売買契約を締結したと発表した。

 12月下旬以降に入荷が始まる。

 契約したのは、英グラクソ・スミスクライン社(3700万人分)とスイスのノバルティス社(1250万人分)で、計4950万人分。契約額は合計1126億円。ノバルティス社は9月16日から日本で臨床試験を進めており、グラクソ・スミスクライン社も今月中に健康な成人100人を対象にした臨床試験を日本で開始する。

 一方、国内のワクチンメーカー3社は、今月9日に計59万人分のワクチンを初出荷する。19日以降、優先対象者の医療従事者から接種が始まる。国産ワクチンは来年3月までに2700万人分用意できる見通しだ。

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【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)は6日、世界に先駆けて先月から新型インフルエンザワクチンの接種を始めた中国で、これまでに4例の副作用が報告されていることを明らかにした。

 副作用は、筋肉のけいれんや頭痛などで、いずれも軽度だという。WHOは、「中国では、すでに約3万9000人が接種を受けている。軽度の副作用が出ることは想定されていたことだ」としている。

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厚生労働省が19日から開始を予定する新型インフルエンザ用ワクチンの接種が、一部の都道府県でずれ込む見通しの高いことが8日、分かった。同省による日本医師会への協力依頼が遅れたのが原因で、自治体側は対応に苦慮している。

 同省は都道府県の担当者を集めた2日の会議で、接種に向けたスケジュールを公表。9日にワクチンを初出荷し、19日の週から医療従事者への接種を始めるとした。これに先立ち、7日までに接種を行う医療機関を選定するよう求めた。

 医療機関の選定は、地域単位の医師会を通じて行う計画だが、国の要請が医師会側に伝わっていなかったことが判明。自治体の指摘を受け、同省は6日夜になって文書で協力依頼を行った。

 同省は初出荷のワクチン納入を希望する場合、接種の10日前までに都道府県へ登録するよう医療機関に求めている。

 しかし、依頼が遅れた医師会に配慮し、選定期限を週明けに延ばした自治体もあり、都市部を中心に接種の開始を遅らせる動きも出ている。 

時事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 札幌市保健所は7日、新型インフルエンザに感染した10歳代の女性からインフルエンザ治療薬「タミフル」が効かないウイルスが見つかったと発表した。タミフル耐性ウイルスが、ヒトからヒトに感染している可能性が浮上している。
 札幌市保健所によると、この女性は今年8月下旬に38℃の熱が出たため市内の医療機関を受診し、インフルエンザ治療薬「リレンザ」を処方されて翌日には熱が下がった。しかしその後、この女性の検体を国立感染症研究所で調べたところ、タミフルへの耐性を持つウイルスだったことがわかった。
 道内でタミフル耐性のウイルスが見つかったのは、これが初めて。国内では8例目だが、これまでの7人はいずれも治療にタミフルを用いており、体内でタミフル耐性ウイルスに変異した可能性が高い。札幌市の女性はタミフルを使っていなかったため、他人の体内で変異したウイルスに感染した可能性がある。タミフル耐性ウイルスがヒトからヒトに感染したと確認されれば、国内で初となる。
 感染対策コンサルタント・高橋央医師は「今の段階で(タミフルの効果は)99%、それ以上かもしれません。ほとんどの症例は(タミフルが)効いていると思います。すでにタミフルの効かない新型インフルエンザにかかりながら、タミフルの治療を受けている方も出てきていると考えざるを得ない」と話している。
 この患者の家族らからは、感染者は見つかっていない。また、厚労省によると、タミフル耐性を持つウイルスであっても、症状が重くなることはない。厚労省は「情報収集を徹底する」としている。

日テレ〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2009-10-01 10:44 | 記憶
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