「海外への国富流出を招く」環境税 

鉄鋼業界と直嶋正行経済産業相の懇談会が25日、東京都内で行われ、出席した宗岡正二・日本鉄鋼連盟会長(新日鉄社長)は、鳩山政権が検討中の環境税(地球温暖化対策税)について「業界で年間400億円を超える負担になり、反対せざるをえない」と話し、政府に再考を求めた。

 環境省が政府税調に提案した環境税は、原油などすべての化石燃料に対し、二酸化炭素排出量に応じて課税する。原料炭は免税されるが、宗岡会長は「他のエネルギーへの課税で400億円超の負担が生じる」との試算を示し、「競争力が損なわれる。財源確保のための課税と思われ、反対せざるを得ない」と強調した。

 また民主党が公約する国内排出量取引制度も「海外への国富流出を招く」と慎重な判断を求めたほか、13年以降の温室効果ガス削減の新たな国際枠組みについても、主要排出国の米国、中国を入れるようクギを刺した。

 直嶋経産相は懇談会後、記者団に対し「産業界に急な影響が出る対策は慎重に議論したい。ただ、温暖化対策税そのものはいずれ必要になる」との認識を示した。【柳原美砂子】

毎日〜〜〜〜〜〜〜

温暖化を煽ること自体もうさんくさいが、排出量を抑えるということを目標にし、実行することのほうが、効率がいいとは思われる。

温暖化ビジネスになる事の方が、重大な禍根を後に残す。
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by akikonoda | 2009-11-26 07:48
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