小沢、参政権関連

 小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約23億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが11日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など12億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。

 多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。

 政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム21」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。

 小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の1994年12月、党本部と10支部に残った資金の大半に当たる計約9億2526万円を、改革フォーラム21へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として4億7970万円が支給されていた。

 小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の2003年9月、約13億6186万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の6割を超え、政党交付金約5億6096万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費1億7550万円も支給されていた。09年3月時点でも、両団体には計約17億4682万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。 

時事〜〜〜〜〜〜
 民主党の小沢一郎幹事長は11日の政府・民主党首脳会議で、18日召集の次期通常国会に永住外国人への地方参政権付与法案を提出するよう政府側に強く求めた。地方参政権付与は小沢氏の持論だが、与党内には慎重論も根強い。調整が進まない状況に小沢氏が業を煮やした形だが、政府・与党内の足並みがそろうかどうかは微妙だ。【高山祐】

 小沢氏は首脳会議で、「日韓関係を考える姿勢を見せるためにも政府提出法案で出した方がいい」と述べ、政府側に態度を決めるよう促した。慎重派の平野博文官房長官は「党の方でも協議してもらいたい」とかわそうとしたが、輿石東参院議員会長が「内閣の方でちゃんと動いているのか」と小沢氏を援護した。

 小沢氏は旧自由党党首時代、99年の自自公の連立合意にも同法案成立を盛り込むなど地方参政権付与に強い意欲を示してきた。昨年12月の訪韓時には、ソウル市内の大学での講義で「(次期)通常国会では現実になるのではないか」と発言している。通常国会にこだわるのは、参院選前に成立させて在日本大韓民国民団(民団)の協力を得たい狙いもあるとみられる。

 だが、政府内には平野氏のほかにも慎重論が根強く、法案を提出するかどうか、最終的な結論は出ていない。小沢氏が政府側を押し切れば、党内のあつれきを生む懸念も出ている。

毎日〜〜〜〜〜〜〜〜

この「地方参政権」という処の地方というのは、一体どこからどこまでのことを言うのだろうか。

「東京以外」?と言うならば、日本全国において参政権が確立されて、日本にいながら外国人が好き勝手できる法律という事になりうるので、どう考えてみても、納得できない。

福岡は特に、地方において外国と最も近いところにあるから、尚更危機感を持つに到ったのであるが、好きな時にあぶく銭を作り続けるのが、国家・政府と言うばけものであり、それを支配しているのが金融資本家の仲間であり、そのあぶく銭で振り回され続け、本当に植民地化されて行く事になるのは、断固反対である。

「無血革命」と言いながら、結局は、金にものを言わせるような、ギャンブル・マネーを押し進める正統・異端関係のない宗教一般の宣伝・手先のような、洗脳でしかない。

民主党と社民党と公明党と自民党と共産党の一部の地方参政権を進めている議員は、全面的に支持しないし、できない。

ここにずっと住んで来た人からかすめ取る為の、法律でしかなく、日本人の事を何とも思っていないということが、見受けられるからである。
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by akikonoda | 2010-01-11 22:24 | 記憶
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