『地方参政権付与法案』提出へ

『地方参政権付与法案』提出へ 政府提案で通常国会に
2010年1月13日 朝刊
 政府・民主党は十二日、永住外国人への地方参政権付与法案を十八日召集の通常国会に政府提案する方針を固めた。法案は、永住権を持つ外国籍の住民に、居住地域の首長選や議会選に投票する権利を与える内容。被選挙権は付与しない。与党の保守系議員や自民党に異論が根強く、国会に提出されれば、激しい議論になる。
 法案の取り扱いを一任されていた民主党の小沢一郎幹事長は十二日の記者会見で「日本政府としての姿勢を明確にすべきだ。議員立法でも同じだが、政府の提案にするのがいいと(政府と)一致した」と説明した。
 党内に異論があることも認めた上で、党議拘束をかけるかどうかについては「自分たちの政府が提案する法案という認識を持って各人が行動してくれると思う」と述べ、反対の動きをけん制した。
 政府・与党には、選挙権を付与する対象は、朝鮮半島出身者やその子孫の場合、韓国籍に限るべきだとの意見が強い。
 地方参政権付与法案をめぐっては、小沢氏が十一日の政府・民主党首脳会議で、政府提出とするよう鳩山由紀夫首相らに求めていた。

東京〜〜〜〜〜〜〜〜

永住権を持っているというが、なぜ日本国籍にしないままに選挙権を与えるのかが甚だ疑問である。

民主党と社民党と公明党と共産党と自民党の一部のおかしな所が露骨に現れている。

これは、いわゆる永住権を持っている人たちが進めている法案であるということが伺える。

利権がらみの選挙権を得るという事が予測できる。

たとえば、パチンコ業界などでは多くの在日の方が仕事についているが、在日の人が多く住んでいるところでは、地域の住民が静かに暮らしたいと思っていても、そういった建物がどんどん建ったりする現象が今よりも尚激しくなるという事も予想できる。

今はそういう建物が出来ないように、病院等があるという理由で反対運動等も起こっているところもあるが、そういったことも自分たちの利権で動く候補者をいくらでも立てる事が出来、覆されていくということもありうる。

都市計画等一切無視した、そこで暮らすものの迷惑等考えもしない、一部のギャンブル性の高い射幸心を煽るものたちだけが、ほくそ笑むようなことが今よりも起こるということ。

韓国では自分たちの国ではパチンコを規制していると聞くが、そういったことをやってもうけている人たちを支援し、支援されているという相互互恵関係を強化するということにしかみえない。

日本では、射幸心を煽るギャンブルをどんどんやって、地域文化をめちゃくちゃにして、賭けに負けるものが悪いと言っているのと同じである。

まやかしの国際交流等はいらないし、くだらないギャンブルをおしつけられたくもないし、日本をめちゃくちゃにされたくもないと自分は思っている。
[PR]
by akikonoda | 2010-01-13 08:59 | 記憶
<< 「環境整備」 いのるにも >>