政教分離とは

市有地神社「違憲」、氏神様など数千件影響も


 憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は20日、政教分離訴訟として2件目となる違憲判断を示した。

 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」(砂川市の上告理由書)との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。

 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった2神社のほかにも市内に2か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。

 財務省や文化庁などによると、神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償で貸与された。しかし戦後、政教分離の観点から、「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」に基づき、無償で譲渡されるなどした。

 国有地以外の公有地も国の通知によって同様の扱いになっており、現在、宗教法人化している神社約8万社の敷地は基本的に神社の所有になっていると見られる。

 ところが、国内には宗教法人化していない“地域の氏神様”のような小さな神社や、神社と一体化し、ふだんは公民館として利用されている施設も多数ある。今回の両神社もこうしたケースで、大法廷は「無償譲渡の申請が出来ないまま、神社などの敷地になっている公有地が相当数残っていることがうかがえる」と指摘している。

 また、公有地である公園内の慰霊施設で仏教式による慰霊祭が営まれていたり、殉教碑の前でカトリック式のミサが行われていたりするケースもあるなど、神道だけの問題ではないとの指摘もある。

(2010年1月21日08時41分 読売新聞)

読売〜〜〜〜〜〜〜〜〜

北海道砂川市が市有地を無償で空知太(そらちぶと)神社に使わせていることは、政教分離を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は20日、「憲法が禁じた宗教団体に公の財産を提供する行為」と述べ、市の土地提供を違憲と判断した。その上で「違憲性を解消する他の手段について審理が必要」と、1、2審判決を破棄し、審理を札幌高裁に差し戻した。

 政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示すのは、97年の愛媛玉ぐし料訴訟判決に続き2例目。大法廷判決は裁判官14人のうち8人の多数意見。元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)らが菊谷勝利市長を相手取り建物を所有する町内会に施設撤去を求めないことの違法確認を求め、1、2審が違憲と判断し、請求を認めていた。

 政教分離訴訟を巡っては、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が、憲法が禁じる国や地方自治体の宗教的活動について「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」に沿って司法判断がされてきた。これに対し大法廷は「宗教施設の性格、無償提供の経緯や態様、一般人の評価など諸般の事情を考慮して、社会通念に照らして総合判断すべきだ」との新たな基準を示した。

 その上で市の行為の違憲性を検討。鳥居や「神社」の表示、ほこらの存在など外形的事実から神社施設にほかならず、行われる祭事も宗教的行事と認定。「土地提供は宗教団体である氏子集団の宗教的活動を容易にし、一般人の目から見て特定の宗教に便宜供与し、援助していると評価される」と判断した。

 一方、違法確認を求めた原告の請求については「施設撤去以外にも有償・無償での譲渡や貸し付けなど、違憲性解消の適切な手段があり得る」と指摘。施設撤去は氏子集団の信教の自由に重大な不利益を及ぼすとも述べ、1、2審判決を破棄し審理を差し戻した。

 反対意見は2人。今井功裁判官は違憲判断した上で「市の上告を棄却すべきだ」と述べ、堀籠幸男裁判官は「施設は習俗的な意味合いが強い」と合憲との見方を示した。甲斐中辰夫裁判官ら4人は「施設の利用実態や経緯、氏子集団の実態などを総合的に認定しなければ憲法判断できない」と意見を述べた。

 一方、砂川市が富平神社の敷地を町内会に無償譲渡したことの是非が問われた訴訟でも判決が言い渡され、大法廷は「譲渡は違憲の恐れがある状態を解消するためだった」とし全員一致で合憲と判断。市民の上告を棄却し、原告敗訴の1、2審判決が確定した。【銭場裕司】

 【ことば】政教分離

 国や地方自治体が宗教的に中立であることを要求する憲法上の原則。国家と神道の密接な結びつきが戦争突入につながったと考えた連合国軍総司令部(GHQ)が、1945年に神道指令を出し、国家と神道が分離された。これを背景に、信教の自由を保障するため、日本国憲法に政治と宗教を分離する規定が盛り込まれた。20条は、宗教団体が国から特権を受けたり、政治上の権力を行使することのほか、国が宗教的活動をすることも禁止している。89条は宗教団体への公金支出を禁じている。

毎日〜〜〜〜〜〜〜〜

地味にしている神社等よりも、政治家を多く輩出している創価学会の方が政教分離において違憲ではないのかをとわれない事の方が、もっと問題であり、先にやるべき事かと思われる。
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by akikonoda | 2010-01-21 09:56 | 記憶
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