公益法人25団体

 郵政関連の公益法人25団体とファミリー企業38社に少なくとも計654人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が再就職していることが分かった。公益法人では役職員全体に占める割合が約3分の1に上り、根深い天下り体質が浮き彫りになった。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への政府の答弁書で明らかになった。

 公益法人の天下りは431人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる267人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは223人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年1200万〜1600万円に達した。

 また、公益法人とファミリー企業合わせて日本郵政グループとの取引は約1340億円。【望月麻紀】

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郵政事業を狙っていると言われている、庶民からむしり取りながら、政府から湯水のように資金援助を受けられる禿鷹の外資系の役員報酬の何億と言う人をバカにした高さに比べたら、まだましなのかもしれないが、天下りは天下りで、他の人から見えないところでその世界の人だけ恩恵にあずかるというのは、税金をピンハネする宗教団体や政治団体同様、問題はあるとしかいいようがない。
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by akikonoda | 2010-02-16 07:47 | 記憶
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