高校授業料無償化について

民主党が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。

 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高が完全無償化されない点などを問題視している。

 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する——内容だ。自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、公立との格差を指摘した。

 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。

 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生徒を増額対象とする方針だったが財政難で圧縮された経緯があり、川端文部科学相は「低所得世帯に手厚い支援を行っている」と釈明に追われた。

 自民党などは今後、私立に子どもを通わせる低所得世帯への支援拡充を求める構えだ。2010年度の無償化関連予算は3933億円に上っており、馳氏は「所得制限」を導入し、高額所得世帯を対象外とすることで財源確保するよう訴えた。

 朝鮮学校の扱いも論点となりそうだ。法案は外国人学校なども無償化の対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示した。

 鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べた。ただ、首相周辺は同日夜、「首相発言は踏み込み過ぎだ。あくまで文科相が運用面で判断する問題で、今の段階で方向性を出しているわけではない」と軌道修正した。

読売〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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朝鮮学校の人たちの無償化・無料化の影で、現実的に将来起こりうる事を想像してみるならば、介護現場等でよく言われる外国人就労を全面的に受け入れたりする場合等イスラム教系学校が乱立したりする事も当然考えられる。

現に、福岡ではイスラム寺院が建設されるなどしているが、将来的にそこを拠点としてイスラム系学校も出来てくる事も予想できる。
当然、「イスラム教徒」しか入れないので、そこはある意味、「治外法権」的な場所となる。


現存の、英語による教育を行うインターナショナルスクール等でも、お金持ちの日本人や韓国や欧米の人が多く通うという事も聞いた事があるが、「キリスト教徒」しか入れないと言う決まりが福岡の方ではあったりするということで、かなり、限定されている、セレブなもの、ぷらす「キリスト教徒」以外排除の鉄則というものを思わずにおれない。


宗教とはつまるところ、「治外法権」区域であると言っても過言ではない。

それも、それを信じていない日本人には、入る事が許されない場所だと言う事を考えた方がいい。

宗教でなくとも、思想的にも、朝鮮学校の人にも疑問を持つのだが、逆に日本を排除されている気がするのは、自分だけであろうか。



実際、そこここで何が行われているのかを、文部科学省等ははっきりと把握しているのかも疑問なのであるが、外国の方々を受け入れるという事と学校教育というものは密接に関わっており、なし崩し的に何でも受け入れるという事は、危険を伴いすぎると、自分は強く思っている。

そもそも「誰でも」うけられ、「誰に対しても」開かれている教育という原理原則を外れていると言う時点で、自分たちの主義・主張・思想の権利だけを主張する「無償化」というものは、成り立たないとも、正直、思っている。


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高校の授業料無償化の対象から朝鮮高校を外すべきという意見が閣僚から出ていることについて、生徒の保護者らが25日、抗議する会見を開いた。
 保護者・孔連順さん「朝鮮学校の生徒たちに、またしても政治的な影響が及ぶのか。保護者として、とても残念でなりません」
 また、朝鮮学校の関係者も「カリキュラムは日本の学校と変わらず、部活などを通じて交流もはかっている」と述べ、無償化の対象とするよう引き続き働きかけていくという。
 高校の授業料無償化については、中井国家公安・拉致相が法案で支給の対象としている「外国人学校」から朝鮮高校を外すべきだと主張している。

日テレ〜〜〜


大阪府の橋下徹知事は2日、高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだとの意見が政府内で出ている問題で、府議会本会議終了後に府庁内で報道陣に「拉致問題を切り離して考えることはできない」と指摘し、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校の関係を確認して、府民が納得できないような関係があるのなら支援すべきでない」と述べた。

 橋下知事は、国が制度の対象とした場合でも、併せて実施する府独自の助成対象から朝鮮学校の除外を検討する考えも示した。鳩山由紀夫首相は除外理由として「指導内容がみえない」などと主にカリキュラムの問題を挙げていたが、知事は朝鮮総連との関係にまで踏み込んだ。

 国会で審議中の高校無償化法案は、4月から公立高校生の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の収入に応じて年約12万〜約24万円を助成する。文部科学省は各種学校にあたる朝鮮学校も支援対象に想定し、予算を組んでいる。

 大阪府私学・大学課によると、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)の授業料は年約44万円。府の2010年度当初予算案では、同校の生徒に対しても年収350万円未満の世帯なら年約20万円を府独自に上乗せして支給し、実質無償化する。また、年収500万円未満の世帯も助成する方針で予算を計上している。橋下知事の発言は、この方針の見直しを示唆するものだ。

 橋下知事は2日、「朝鮮総連と朝鮮学校との関係を詳細に調べて報告してほしいと担当部局に指示した。カリキュラムの中身が指導要領に従っていたとしても、両者の関係が府民からみて分かりにくいのであれば支援の対象外とすべきだ」と話した。その上で、支援の条件を「総連や学校側が拉致問題を一緒になって解決していきましょうと表明できるかどうか」とし、「朝鮮学校に通っている高校生を泣かしたくないのであれば、総連はしかるべき対応を取るべきだ」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室の佐藤光次郎室長は「国の助成分を地方の判断で不支給にすることはできないが、大阪府が独自に上乗せする部分は、高校無償化の法律にはしばられない」と話した。

朝日〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2010-02-26 18:41 | 記憶
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