違憲政党として

政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。
 首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。
 もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。
 同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。
 北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。
 首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。
 もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。
 同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。
 北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

読売〜〜〜〜〜〜〜〜〜

公明党は、日本を他の国のものに売り渡そうとしているようで、その支部の多さと、電波に乗る広告塔の多さにしても、危険を感じる。

韓国系、同和の方々も多くいるとも言われているが、政治に宗教を強く反映させ、その影響力を誇示させていること自体、その存在は、日本の法において、違憲であると言わざるをえない。

同和問題の集まり等が、地域の公民館等で、盛んに行われているが、そういった集まりにくる方々は決まっており、自分たちの利権を強める為に、公の施設を占めつつある状況であることを、知らない人たちは、左、右等という事は関係なく、利権権利の凝り固まりに見えて、プロパガンダでしかないと言わざるを得ない。

公民館等に務める方々は、どうやって決められているのか、「人選」においても、市民は注目しないと地域主権等といっても、そういった方々に牛耳られているという事実があるのを見るに付け、子どもを持たない人は知らないであろう事実は事実として書き記しておく。

自分が見て来たところでは、公明党関係(子育てサークルでバザー活動等もされている)や共産党関係(リズム運動などを教えその活動費として共産党系の新聞の短な新聞を月700円くらいで購入しないといけない)の方が盛んに市民活動を行っており、子育てサークル活動等も大々的にやっており、最初はそういう活動であるという事は分からないようにしてあり、しばらくして、気づくという事もある。

そもそも公の施設で、そういった宗教活動をバックボーンにしたもののプロパガンダ活動は許されるべきではない。

学校の集まり等でも、選挙の前にチラシを配っている公明党の支持母体である、創価学会員は違憲である言える。

学校内に宗教を持ち込むべきではないし、公の場にそれを持ち込むべきではないので、これからの公民館運営にしても、そういった媒体をチェックする必要を強く感じている。


子どもの頃から、そういったものに囲われているのを感じ、何かその中に入れない空気が作られているのを肌で感じているものとして、思想や宗教がその裏に隠されており、そこに民族性まで入ってきたら、すでにその中には入れないようにバリアーがあり、なじめないようにされているようで、民主党や社民党公明党が「強引に」押し進めようとしている地方参政権や地域主権というのは、多数派でしかも、組織化されたその人たち主導になっていくのは目に見えているので、大きな危険を感じている。
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by akikonoda | 2010-03-11 08:13 | 記憶
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