人手不足ではなく低賃金に押さえたいだけの実態ではないのか

5割弱が「人手不足解消」 外国人介護士受け入れ

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づいて2008年度に来日した介護福祉士候補者の受け入れ施設のうち、厚生労働省の調査に応じた施設の5割弱が「人手不足の解消が目的」としていることが、24日公表の結果で分かった。

 厚労省は「EPA受け入れは人手不足を補うためではない」との見解だが、深刻な人材難にある介護業界の実態を示した形となった。

 調査は今年1~2月に実施、受け入れた53施設のうち39施設の責任者や職員らが答えた。

 受け入れ目的で最も多かったのは「将来の外国人職員受け入れのテストケース」(33施設)。「人手不足解消」としたのは18施設で、このうち7施設が人手不足が解消されたとした。

 一方、19施設の研修責任者が「意思疎通がうまくいかず問題が起きた」と回答。「指示が理解できないのに『分かりました』と答える」「申し送りが理解できない」「入所者の服薬漏れ」などの例があったという。

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by akikonoda | 2010-03-24 17:39 | 記憶
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