議員と議員給料の削減の方が先

自民党:「消費税率上げ、国民安心税に」 政権公約に盛る

 自民党は20日、消費税の税率を引き上げ、その一部を目的税化して医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)創設を提唱する方針を固めた。税率の引き上げ時期と幅について大型連休明けにも結論を出し、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む。

 また、高校、大学の新卒者の完全雇用に向けた取り組みとして、「トライアル雇用制度」の拡充を打ち出す。現行制度は主に中高年の離職者を想定した内容となっているが、自民党は内定を得られなかった新卒者に重点を置き、未内定者を試行的に2年程度雇った企業に対し1人当たり年100万円の助成金を支給する。今春の新卒者のうち10万人以上の就職先が決まっていないとみられ、1000億円規模の財源を想定している。【野原大輔】

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自民は終わった。と思う。増税を押し進めるのは断固反対である。

ネットでの選挙活動が解禁になろうとしているので、選挙に掛かる費用も大幅に削減できる兆しもある中、国民の税金を無駄使いし続けた国会議員の給料を削減する事がまず先であろうし、天木さんや河村さんの言うように、議員削減の方も必要になってくると思われる。
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by akikonoda | 2010-04-21 06:28
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