日本郵政とギャンブル特区等の不気味さ

 日本郵政は7日、グループ全体で約21万人いる非正規社員のうち、「時給制で勤続3年以上(月給制は2年以上)」で、「労働時間週30時間以上の60歳未満」の条件を満たす約6万5000人が正社員化の対象になると発表した。希望者を対象に資格審査を実施し、合格者を11月をめどに正社員化する。これに伴い、来年度の新卒一般職の採用を前年度比12%減の2800人に抑制する。

 グループ内従業員の半数を占める非正規社員の正社員化は、亀井静香金融・郵政担当相が日本郵政側に強く要望していた。日本郵政は、不合格者には再審査に向けた研修も行う方針。

 この制度による正社員採用数は未定。日本郵政の試算では、仮に6万5000人すべてを正社員化した場合、10年後の人件費の増加分は約1300億円に達する。新卒採用のさらなる抑制も検討されたが、就職氷河期の中、政府100%出資企業の採用抑制は「批判を浴びる」(ある幹部)と今年度比370人減にとどめた。

 また同社は、同じく亀井氏から要請されていた関連156法人との関係見直し計画も発表した。整理を検討しているのは、グループとの取引が多いファミリー企業57法人で、うち5法人は子会社化し、27法人はOBの退任を要望の上、取引を継続。25法人との取引は終了もしくは一般競争入札に変更する。残る99法人は「OB不在」「取引がない」などを理由にファミリー企業ではないと判断し、整理対象からはずした。【望月麻紀】

毎日〜〜〜〜〜〜〜

とりあえず、表面的な偽善がないようにしてもらいたいのが、雇用状態である。


外国の監督が郵政に務めている人の非/正規雇用の格差をあらわにしているようなドキュメンタリーを以前なにかで拝見した事があるが、そこでは、同じ業務であるにもかかわらず、低賃金で働いていて、銀行員と何ら変わらない預金獲得の営業等をやっている方に張り付いていた。

何か違和感を持ったのが、まず、その格差を作って、差別化を進め、そこいらの仕事にこ慣れて来たところで、一気に、正社員の給料を下げると言う、国の上下左右から、その後ろでどんとうわばみを狙っている外国資本家から被雇用者に対する用意周到な作為のように見えてならなかったこと。

その監督とその監督にお金を出したところが分かれば、その作り手の意図がより具体的に分かるだろうが、誰かお分かりの方、よろしかったらお知らせ願いたく候。


実際、わざわざ外国人の視点を持ち込み、ここがヘンだよ日本人というレッテルをつけての、情報操作と言える。

本当に、にほんのみかたなら、そこいらをもっと、切り込んでいただきたいものである。


そういえば、最近流行のツイッターにも違和感を持つのは、そこいらの作為、主に外国資本に乗っかったものたちの作為を感じるからである。


情報操作、情報規制の著しいイランや北朝鮮や中国などがその存在を警戒するのとは別の意味で、胡散臭いのは、今ある日本の既存のブログサービスやその他のものにももちろん背景に何を背負っていようとなかろうと、情報操作的なものは善かれ悪しかれ含まれているものもあろうが、より質が悪いと思われるのは、ぶつ切りにされた思考回路が操作しやすくなる実験をされているような気がするからかもしれない。



やってる人たちも無意識のうちに感じはじめている事なのではないだろうか。

深い思考をされている方々が、ぶつぎりにされて、思考の流れがコンパクトにされすぎて、長く持たない、深さ、練り上げられる持続力のようなものを失いそうな傾向を生みつつあるのかもしれない等と思うと、気軽なつぶやき恐るべしである。


ハーメルンの笛吹き男にくっついて、レミング的鼠にならないようにと、草葉の陰から地獄を見た人たちの声まで聞こえてくるような、ある種の狂乱の渦を感じる。



また亀井大臣にいいたいのが、外国の人も多いと言う沖縄や大阪等を「特区」にして、ギャンブル天国を作りたい構想もあるらしいが、パチンコ業界やギャンブル業界とつるむのは、やめていただきたい。
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by akikonoda | 2010-05-08 15:52 | 記憶
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