「国民ID制度」

政府は11日の「IT戦略本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)で、インターネットを通じた24時間行政サービスの2020年の実現に向け、13年までに個人認証のための「国民ID制度」を導入することなどを盛り込んだ新たな情報技術(IT)戦略を決めた。

 国民ID制度の導入により13年には、国民の半数以上が住民票や戸籍抄本などをコンビニエンスストアや郵便局に置いた「行政キオスク端末」を通じて入手できるようにする。電子化による行政コストの削減も目指す。

 医療・介護分野での活用も重点項目に据え、診療情報を電子化して患者自身が管理・活用できるようにするため、13年までに調剤情報の電子化から着手。医師が遠隔地から診断するシステムや、高齢者の見守りシステムの普及で、医療過疎や孤独死対策にも活用する。

 各施策は6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれるが、国民ID制度は、現行の住民基本台帳ネットワークシステムの利用や、政府が検討中の納税者番号制度との関係について現時点で整理がついていない。予算についても古川元久副内閣相が会見で「今後、工程表策定の中で明らかになる」と述べるにとどまり、実現に向けた見通しは立っていない。【望月麻紀】


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やはり、民主党は胡散臭すぎるので、今度の参院選ではやめてもらいたい。
国民の管理強化に駆り出されている有名人の議員の人は、問題意識を持っているのかも疑問である。
管理強化したい人たちだけがなるのであったら、空恐ろしい事である。

体育会系議員擁立の大きな理由のひとつとして、縦社会で生きて来たものたちの管理しやすさ、言われたままに行動するのが当たり前のイメージトレーニングが出来た人達なので、そういった意味での不気味さもちらほらと見えて来たような気がして、何とも言えない。
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by akikonoda | 2010-05-11 21:56 | 記憶
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