ずっと減り続ける

 民主党のマニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)は16日、夏の参院選公約について、菅財務相ら関係閣僚と意見交換を行った。

 焦点となっている消費税率引き上げの表現については、次期衆院選後と明記する方向で、調整を続けることで一致した。5月末に公約を決定する方針だ。

 高嶋氏は会合の冒頭で、「国債発行の抑制と同時に、既存の事業を含めて総予算を組み替えることが重要だ」と述べ、政府側に公約実現のための財源捻出(ねんしゅつ)を求めた。これに対し、菅財務相は「財政危機にあるギリシャの状況を見ても、財政問題は深刻に考えないといけない」と財政規律の重要性を強調した。小沢環境相は環境税の導入明記を求めた。


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子ども手あてをばらまき、消費税を上げるという事は何も変わっていないどころか、収入が今後ずっと減り続ける事を意味する。

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14〜16日にNNNが行った世論調査によると、鳩山内閣の支持率は初めて3割を割り込んだ先月よりさらに7.2ポイント下落して21.4%となった。民主党内には手詰まり感が充満している。政治部・青山和弘記者が報告する。
 世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は21.4%(前回比7.2ポイント減)、「支持しない」と答えた人は65.6%(同8.1ポイント増)だった。また、政党支持率では「民主党」の23.4%(前回比4.0ポイント減)に対して「自民党」が26.0%(同1.7ポイント増)と、政権交代以来初めて自民党が上回った。民主党のある参議院議員は「このままでは、参議院議員選挙の候補者は皆道連れで沈没だ」と悲鳴を上げている。
 内閣を支持しない理由としては「リーダーシップがないから」がダントツのトップで、鳩山首相の指導力への失望感が大きいようだ。アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題では、公言していた沖縄県外移設のみならず、今月末の決着も事実上断念に追い込まれるなど、首相発言の信頼性は大きく揺らいでいる。また、民主党・小沢幹事長が15日、東京地検から3度目の事情聴取を受けたが、政治とカネの問題もけじめがつかないまま尾を引いている。
 鳩山首相周辺は、「方策が見つからない。仕方がない」とあきらめ顔だ。民主党内では、国民の期待と信頼を失い、鳩山首相や小沢幹事長に辞任を求めるわけでもなく、ただただ手詰まり感が充満している。
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by akikonoda | 2010-05-17 07:23 | 記憶
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