郵政先送りで引責

亀井氏 閣僚辞任へ 郵政先送りで引責 連立は維持(06/11 01:18、06/11 07:29 更新)
 民主、国民新両党は11日未明、参院選日程を6月24日公示、7月11日投開票とし、国民新党が求める郵政改革法案成立に向けた通常国会の大幅延長はせず、参院選後の臨時国会に先送りすることで合意した。これに関連し、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は、法案を成立させられなかった責任を取り閣僚を辞任する意向を菅直人首相に伝えた。両氏は連立政権は参院選後も維持する方針で一致し、亀井氏は後任に国民新党の自見庄三郎幹事長(元郵政相)を充てるよう首相に要請した。亀井氏は党代表にはとどまり、同党の松下忠洋経済産業副大臣、長谷川憲正総務政務官は留任させる。

 政権離脱した社民党の福島瑞穂党首(前消費者・少子化担当相)に続き、連立与党の党首が閣僚辞任の意向を表明したことで、菅首相は就任早々、不安定な政権運営を強いられることになる。<北海道新聞6月11日朝刊掲載>
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by akikonoda | 2010-06-11 08:06 | 記憶
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