経済財政白書は経済界の吐くしょうもない書か

法人税引き下げ、消費税上げ促す…経済財政白書

経済再生
 荒井経済財政相は23日午前の閣議に、2010年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。


 白書は、長引くデフレからの脱却に向けて、成長力を強化するために法人税の実効税率を引き下げ、企業の収益力強化を通じて家計の所得を増やす必要性を指摘した。また、国の財政再建のため、消費税率の引き上げを強く促す内容となっている。

 白書の副題は「需要の創造による成長力の強化」で、日本経済が抱える構造的な問題点として、「(物価が持続的に下落する)デフレと、財政状況の悪化をどう克服していくかが問われている」と指摘した。特に、景気回復の遅れの原因となっているデフレは「現時点では日本だけが主要先進国において明確なデフレ状況にある」と分析。2000年前後のデフレに比べて、商品だけでなく、サービス価格なども下落し、09年の1年間だけで、価格の下がった品目の割合は「30%程度から60%台半ばまで上昇」し、状況が深刻になっているとした。需要不足によるデフレは失業率を2%程度押し上げているとの試算も示した。

 デフレ経済から脱却するため、白書は「(企業による)経済成長が続くアジアの(鉄道などの社会基盤作りの)需要の取り込みが不可欠」とした。さらに、先進国で最も高い日本の法人税(40・69%)の実効税率に関連して、経済協力開発機構(OECD)諸国では「20%以上30%未満」の国が、国内総生産(GDP)に占める法人税収の割合が最も多いとの分析結果を提示した。法人税率の引き下げが企業の事業拡大を後押しし、利益が増えて、結果的に税収増につながることを示すことで、法人税率の引き下げを促した。白書は「企業が家計に分配する原資が必要で、企業が収益を拡大できるような基盤整備が求められる」とし、「企業が居心地が良い国は家計にとっても良い」と結論付けた。

 また、財政再建に向けて、景気動向に税収が影響されにくい消費税中心の税体系に移行する必要性を指摘し、消費税率の引き上げに向けた論議を進めることを求めた。

(2010年7月23日13時57分 読売新聞)〜〜〜〜〜〜〜

たとえ法人税をさげたとしても、一部上場の企業のものでない限り、サラリーマンの家計の所得は変わらないか削られている現実を見ているのであろうか。
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by akikonoda | 2010-07-23 14:21 | 記憶
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