政治とかね

断ち切れぬ「政治とカネ」/2 抜け道だらけの政治資金規正法



 政治資金規正法は、政治にかかるお金の集め方や使い方を定め、その流れを公開させる法律だ。国民が政治家や政党を監視するためにつくられた。ところが抜け穴を見つけ出す政治家が後を絶たない。「政治とカネ」の問題が起こるたびに改正が論議され、大改正は13回にも及んでいる。

 いまの規正法では、会社などが政治家個人の資金管理団体へ献金することは禁じられている。しかし、政治家が代表を務める政党側(政党支部)への献金は認められている。また、政治団体が資金管理団体に献金することもかまわない。そのため、今回の事件のように抜け道を見つけることが容易で、「規正法はざる法」という批判が絶えない。

■政治資金規正法……政治資金(政治活動にかかるお金)の流れを透明にする目的で、1948年に制定された法律。政党や政治家への寄付を制限したり、収支報告書の提出を義務づけたりしている。

 ◇政治資金規正法改正のおもな歴史(1999年まで)
1948年 法が制定される

62年改正 政治資金収支報告書に領収書を添えて提出することを義務づける

75年改正 寄付の額を制限する

80年改正 政治家個人の政治資金に収支報告を義務づける

92年改正 パーティ券購入は150万円までに制限

94年改正 会社などからの献金は、政党、政党の政治資金団体、政治家個人の資金管理団体に限定する

99年改正 会社などから個人の資金管理団体に献金することを禁止する

 ◇政党や政治家には多くの税金がつぎこまれている
 政党や政治家に多くの税金がつぎこまれていることを知っているだろうか。政党交付金といい、2008年は合計で約319億円。赤ちゃんも含め国民1人あたり年250円払っている計算だ。

 政党交付金は、政党や政治家が会社の献金に頼らないようにするため1995年に始まった。議員数と国政選挙の得票率に応じて政党に配分し、政治家がやとうスタッフの給与や事務所費などの「経費」と、選挙などにかかる「政治活動費」に使われることになっている。


 ◇自民が158億円、民主は118億円受け取る
 総務省(国の役所)によると、2008年は6党に政党交付金を渡した。自民党158億4263万円▽民主党118億7848万円▽公明党27億3072万円▽社民党9億229万円▽国民新党3億8395万円▽新党日本2億388万円--だ。この制度に反対する共産党は受け取っていない。
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by akikonoda | 2010-09-06 09:13 | 記憶
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