日本の尖閣諸島の実効支配確立

中国漁船・尖閣領海内接触:中国「監視船常駐化」 尖閣付近、日本は退去を要求

 沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、24日に中国の漁業監視船2隻が尖閣付近を航行しているのを確認し、海上保安庁の巡視船6隻が警戒していると明らかにした。一方、中国人船長釈放決定前に外務省が首相官邸と協議していたことが判明した。国会は28日に参院外交防衛委員会、30日に菅直人首相出席のもと衆院予算委員会で衝突事件などを巡り議論する。

 仙谷長官によると、外務省はすでに4回、中国側に海域からの退去を要求したが、27日早朝時点ではなお航行中という。中国の漁業専門紙・中国漁業報によると、中国の漁業行政当局が自国漁船保護として尖閣諸島近海でのパトロールを常態化する方針を表明。現在、漁業監視船2隻が中国漁船を護衛している。

 また、建設会社フジタの日本人社員ら4人が中国で拘束されている問題で、前原誠司外相は27日、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、4人の安全確保などを要求。程大使は「本国に正確に報告する」と答えた。

 一方、民主党が27日に開いた政調会合で、外務省は中国人船長釈放決定前日の23日に首相官邸と協議した上で担当課長を那覇地検に派遣したことを明らかにし、官邸・外務省の一定の関与を認めた。法務省は漁船衝突現場を撮影した映像について「公開を含めて検討したい」と回答した。

 釈放問題では民主党内からも27日批判が噴出。松原仁衆院議員らによる釈放批判の緊急声明には衆参73議員が署名。吉良州司、長島昭久両衆院議員も仙谷長官に尖閣諸島の実効支配確立など8項目の提言書を提出した。【野口武則、大貫智子】

〜〜〜〜〜〜


菅首相は27日、ブリュッセルで10月4、5日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席する方針を決めた。

 首相は臨時国会が10月1日に召集されることを理由に出席を見送る方針だったが、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐる中国との対立が続いており、日本の立場を国際社会に改めて訴える必要があるとして、急きょ方針転換した。野党側も了承した。臨時国会の召集日は変えないものの、衆参両院の代表質問は首相帰国後の6日以降に先送りされる見通しだ。

 ASEM首脳会議には、アジア16か国、欧州27か国などの首脳が参加する。首相は南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国や、欧州各国の首脳に日本の立場を説明したい考えだ。首相は27日夜、首相官邸で記者団に「ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国とヨーロッパの首脳が出る会議に日本から代表が出ることは大変重要だ」と強調した。ASEM首脳会議には、中国の温家宝首相も出席を予定し、菅首相は日中首脳会談の開催も模索している。ただ、仙谷官房長官は27日の記者会見で、「現時点ではそんな先々まで考えていない」と述べるにとどめた。外務省幹部は同日夜、記者団に「日中首脳会談はない」と語った。

 政府は当初、首相のASEM首脳会議出席のため、臨時国会の召集は10月6日を想定していた。その後、早期召集を求める野党側に配慮するとして1日に召集し、4〜6日に衆参の代表質問を行う方針に転じた。

 しかし、首相は27日の政府・民主党首脳会議で岡田幹事長らにASEM首脳会議出席に向けた調整を指示。鉢呂吉雄国会対策委員長が自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫・両国対委員長に首相の出席方針を伝えた。

 これを受け、自公両党とみんなの党、共産、たちあがれ日本は国対委員長会談を開き、首相の出席を了承し、社民党も同意した。

 ◆アジア欧州会議(ASEM)=アジアと欧州の関係強化のため1996年にバンコクで発足。英語の正式名称はAsia—Europe Meeting。現在はアジアから16か国1機関、欧州から27か国1機関の計43か国2機関で構成。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 仙谷由人官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船について「原状回復を(中国側に)請求することになる。当然、我が政府の課題になり得るし、なるべきだ」と述べ、修復を求める考えを示した。ただ、請求する時期については「現時点で行うのか、クールダウンして行うのかは別だ」と明言を避けた。

 仙谷氏は日中関係の現状について「(船長を)釈放したわけだから、中国との戦略的互恵関係を充実させる作業にこれから入っていく。現時点でボールは中国にある」と指摘。その上で「(中国側が)のどに刺さったとおっしゃっているトゲが結果として抜けた。この秋の外交日程で、平和的な対応を実践していただけると考えている」と述べ、中国側の軟化に期待感を示した。【野口武則】


〜〜〜〜〜〜〜〜〜


中国監視船、尖閣沖で活動=外務省が中止求める

 仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、中国の漁業監視船2隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海周辺で24日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計4回にわたって、中国側に中止を申し入れた。
 一方、海上保安庁によると、7日の漁船衝突事件後、尖閣周辺海域では10日未明に中国の漁業監視船が初めて確認された。台風11号が石垣島などに接近した18日ごろまで活動していたが、いったん姿を消し、24日夕から領海周辺に再び現れた。
 漁業監視船は、中国が東南アジア各国と領有権をめぐり対立している南シナ海にも派遣している。尖閣沖への派遣は初めてだが、周辺では9月中旬以降、中国漁船は確認されていない。海保巡視船へのけん制が目的とみられ、同海域での緊張が続きそうだ。
 監視船は、「漁政201」と「漁政203」。仙谷長官によると、27日午前6時の時点でも、尖閣周辺の日本領海(12カイリ、約22キロ)の外側に隣接する「接続水域」(領海の外側約22キロ)で活動している。
 これに対し、海上保安庁が巡視船6隻を派遣して、領海内に侵入しないよう警戒している。24日に連絡を受け、政府は首相官邸の情報収集態勢を強化した。
 仙谷長官は「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と強調した。 

時事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、法務省は27日、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議で、那覇地検が逮捕した船長の釈放を決めた前日の23日に、外務省担当者から事件を受けた日中関係の現状について意見聴取していたことを明らかにした。

 また、漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影した同庁のビデオの公開を検討していると説明した。

 一方、外務省は27日の自民党外交・法務合同部会で、法務省による意見聴取について、首相官邸と協議し担当者が那覇地検に出向いたことを明らかにした。

 両党の会議では、出席者から政府の対応などに批判が相次いだ。中国人船長釈放決定を検察側の判断とする政府説明に「政治の責任転嫁だ」と批判が集中した。

YOMIURI~~~~~~~~~

参院外交防衛委員会(田中直紀委員長)は28日午前、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件などをテーマに閉会中審査を行った。

 前原外相は、中国漁船が故意に海保の巡視船に衝突したと強調したが、衝突の様子を撮影したビデオの公開は慎重に検討する姿勢を示した。

 外相は「東シナ海に領土問題は存在していない。尖閣諸島は日本固有の領土であり、主権をしっかり守っていく」と述べた。ビデオの内容については、「中国漁船がかじをきって体当たりしてきた。故意ではなくミスなら、エンジンを逆回転して離れる措置をとるはずだが、そうした形跡はまったくない」と説明した。

 ただ、ビデオの公開については「まだ検察の証拠物件として検察の中にある。刑事訴訟法47条に基づいて判断がされるべきものだと考えている」と語った。刑訴法47条は、公益上必要ある場合などを除き、公判前に訴訟に関する資料の公開を禁止している。

 また、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人を「軍事目標」を撮影したとして拘束した中国の対応に関し、外相は「(状況の)具体的な説明がない。(日本大使館員の)面会も25日に一度だけで、それも途中で打ち切られた」と不満を表明した。

 閉会中審査は、国会閉会中に起きた重要な問題を審議するためのもので、全委員の3分の1から要求があった場合は必ず開くことになっている。今回は漁船衝突事件を受け、委員会の過半数に達する自民党などの野党委員が開催を求めた。


よみうり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判

尖閣
 【ワシントン=小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。


 27日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに(日本に)謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。

 ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。

(2010年9月28日10時22分 読売新聞)~~~~~~~~~~


<尖閣諸島>米国防次官補が日本支持 事実上、領有権認める

 来日中のグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は28日、東京・赤坂の米大使館で日本人記者団と会見した。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡り日中の緊張が続いていることについて、日本の立場への全面的支持を表明。そのうえで尖閣諸島の領有権について「尖閣は1972年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上、認めた。

 同次官補は衝突事件に関連して「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。これ以上の対応は必要ない」と表明。尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、72年の沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還されたとの認識を繰り返し表明した。「尖閣は日本の施政下にある」とも述べた。

 また「中国は一種の軍事的行動を強めている」と語り、海洋進出する中国への懸念を示して、けん制した。

 米軍普天間飛行場の移設問題では、5月の日米共同声明を評価し、「来年の早い時期」に日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」(2プラス2)を開き、最終的な計画を策定することに期待感を示した。日本政府は、沖縄県知事選(11月28日投開票)まで移設計画の結論を先送りする方針だが、米政府として容認するとともに、年内決着も断念していることを示した発言だ。

 在沖縄海兵隊のグアム移転計画に関して、米政府が日本政府に追加負担を求めているとされる問題では「米国は追加負担は求めていない」と否定した。【佐藤千矢子】

〜〜〜〜〜〜


「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判

尖閣
 【シンガポール=岡崎哲】28日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。(船長釈放で)日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。


 また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。

(2010年9月28日20時16分 読売新聞)
[PR]
by akikonoda | 2010-09-28 07:01 | 記憶
<< 心しておかないと 甘くない現実 かのなく >>