通貨安競争の激化防止に中韓も行動を

通貨安競争の激化防止に中韓も行動を
2010/10/16付

 円がドルに対し最高値にあと一歩と迫るなど、円高が日本経済の重圧になっている。最近の為替市場は円高というよりもむしろドル安の色彩が強く、しかも中国、韓国などが通貨を割安な水準に放置していることの影響が小さくない。

 菅直人首相は13日の衆院予算委員会で「特定国の通貨安誘導」に言及し、野田佳彦財務相は韓国によるウォン売り介入や中国による人民元の柔軟性向上の遅さに言及した。日本は両国の為替政策に苦言を呈すのを控えてきたが、今回の発言は7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が「新興黒字国」に為替調整を求めたのに沿ったものといえよう。

 例えば中国は6月に人民元相場の柔軟性を高めると発表したが、実際には人民元売りの介入を続けている。中国の外貨準備が7~9月の3カ月で2000億ドル近くも拡大し、四半期ベースの増加額としては過去最大になったことは、人為的に通貨高を抑えている証拠だ。

 韓国もウォン売り介入を繰り返している。ドルに連動した人民元安を意識した介入の側面はあるにせよ、ウォンの対ドル相場はリーマン・ショック直後とほぼ同じだ。その間に円は対ドルで大幅高になったため、過去2年余りで約5割も円高・ウォン安が進んだ。中国や韓国がこうした自国通貨を割安にする政策を改める時期に来ているのは確かだろう。

 シンガポールが為替相場の誘導範囲を広げるなど、経済の実勢に合わせた対応に動く国が出てきたのをひとつの参考にすべきではないか。

 もちろん一連の通貨安競争は先進国側にも責任がある。米国が事実上のゼロ金利政策をとり金融緩和をさらに進めているため、だぶつくドルを低コストで調達し、高い利回りを見込んで新興国の資産などに投資する取引も膨らんできた。こうした投資の流れの変化の影響も大きい。

 資金流入が新たなバブルを生むことを警戒するブラジルは、資本流入に対する規制を強化している。タイは外国人の国債投資への課税を打ち出した。国際通貨基金(IMF)も新興国による資本流入規制の動きを否定しないが、米景気の低迷が長引き金融緩和局面がしばらく続くことは織り込んでおかねばなるまい。

 内需主導の成長は新興国の利益にもかなうはずだし、金融機関に対する規制・監督体制を整えることは、新興国を舞台にした金融危機を未然に防ぐうえで大切だ。互いに足を引っ張り合う通貨戦争を防ぎ、グローバル経済の重心移動を円滑に進めるよう知恵を絞り行動するときだ。

日経~~~~~~~~~


自国の有利になるように、過去のことを種にごり押し続けることは、すでに破綻している。

実情・内情、つまり、かつて侵略されたことを声高に非難しているにも関わらず、日本を含めた隣国に未だに繰り返しているのは、かの国であり。

日本が、金融的にも領土的にも侵略されようとしている、いざというときは何も協力しようともしないで、自国の安全だけしか頭にない隣国があるということ。


日本に協力しないままであるならば、威嚇するだけの姿勢を見せつけられた今、技術提供やおんぶにだっこでやってきた、資金ほしょう等も控える、やめてもいいくらいの、措置もいるのではなかろうか。

もう、そういう見せかけの弱さや強さは通用しないということ。

当然のことを、当然のようにやることが日本には必要である。
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by akikonoda | 2010-10-16 09:57 | 記憶
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