反日デモの矛先、中国政府に 抑え込み強化へ

反日デモの矛先、中国政府に 抑え込み強化へ


 中国甘粛省蘭州で起きた反日デモの参加者に解散するよう説得する警察官(右手前)=24日(共同)

 【北京共同】沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに中国で続発する反日デモは群衆が「報道の自由実施」を訴えるなど中国政府にも矛先が向けられ始めた。26日以降も反日デモを呼び掛ける動きがあるが、中国当局はこれまで以上に厳しい抑え込みを図るとみられる。

 24日、陝西省宝鶏市で起きた反日デモでは、赤い横断幕で「日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)を返せ」と要求する一方で、若者は青や緑の横断幕で「報道の自由」のほか「多党協力の推進を」「貧富格差を縮小せよ」「高い住宅価格に抗議する」と訴えた。9月7日の漁船衝突事件以降の反日デモで露骨な政府批判が出たのは初めてだ。

 中国では住宅価格の異常な高騰や格差社会、報道統制の現状に不満が強まっていることが背景にあるが、「多党協力推進」は明らかに一党独裁体制への批判だ。同時に「(台湾・国民党政権の)馬英九(総統)、大陸はあなたを歓迎する」との横断幕もあり、国民党を迎え入れた2党制導入を要求したようにみえる。
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by akikonoda | 2010-10-25 21:18 | 記憶
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