消費税と法人税減税がセット 

[東京 8日 ロイター] 海江田万里経済財政担当相は8日、日本外国特派員協会で行われた記者会見で、来年には消費税の本格議論を始める必要があるとの認識を示した。

 また、日銀が保有する長期国債は日銀券の発行残高を上限とする日銀券ルールは「取り払ってもいい」と発言した。

 海江田担当相は、消費税について「まだ残念ながら議論が行われていない」としたうえで、「来年度の税制改正の議論が終わったら、ただちに(消費税の)議論を始めないといけない」と述べた。

 消費税は、年金や医療保険などの社会保障改革と結びつけた議論が必要だとして「来年全力を挙げて議論し、再来年にある程度の形が見えてくる」との見通しを示した。「それから一度、総選挙をやらないといけないだろう。そして消費税を上げることになる」という。消費税率の引き上げ方は「デフレとの関係でいうと、段階的に上げていくのがひとつの方法かと思っている」とした。

 日銀のインフレ目標導入をめぐる問題については「目標の導入には日銀法の改正が必要。必要ならすればいいが、今の日本銀行法の中でやれることが残っている」とした。そのうえでひとつの例として、日銀が保有する長期国債は日銀券発行残高を上限とする「日銀券ルールは取り払ってもいい」と述べた。「今の日銀法の中で、やれることをしっかりやるのが先決ではないか」との考えだという。

 現在の国内景気については「おおまかな感覚で言うと、現在はリーマンショック前の8割ぐらいの(水準に)戻している」としたうえで、「問題はこれから先」と指摘。7—9月の国内総生産(GDP)が年率換算でプラス3.9%と「非常に高い成長」になったとし「10—12月はおそらく、第2四半期(7—9月)より低くなることが予想される」とした。ただ、6月に政府が公表した2010年度の2.6%成長見通しは「達成できる」と自信を示した。

 11年度の政府成長見通しについては、年内に明らかにすることができるとしたうえで、23の民間調査機関が発表した2010年度の平均成長率見通しが1.2%と、伸び率が低下する点に言及。「11年度は大きな克服しなければならない問題がある。デフレから脱却することだ」としたが、「7—9月がかなり高い成長になったので、GDPギャップが15兆円になった。それまでより10兆ほど圧縮できたが、なかなか大きい」と懸念を示した。

 そのうえで「デフレギャップを乗り越えるには財政出動が大事だが、民間がしっかり投資してくれることも大切」として、その環境づくりに向けて「法人税の税率引き下げで努力している」と説明した。

 一部で報道のあった法人税減税については「首相からまだ発言を聞いていない」として「まだ5%引き下げることは決まったわけではない」と述べた。8日開催の政府税制調査会で「法人税減税についての議論があるので、そこで話が行われる」予定だが、「数日のうちに方向を決めて、来年度から新しい税率で臨む」と述べるにとどめた。

 11年度予算は「私はどちらかというと楽観主義者。報道などでは、予算編成や税制改正はまったく順調にいっていないとの見方が多いようだが、必ずクリスマスまでに予算をしっかり作る自信がある」と述べた。

 最近の円高については「基本的に市場が決めること」としたうえで「行きすぎた円高は政府が止める努力をしなければならない」と発言。「大企業と違って(円高への)対応が取れない」中小企業が雇用の7割、設備投資の3割を支えている現状を説明したうえで、「中小企業の元気がなくなると、日本全体の元気がなくなる。中小企業が集積している地域の経済もおかしくなる」と懸念を表明した。一方で「ジレンマだが、中小企業でも海外へ出ていく(動きは)政府が後押ししないといけない。そうなれば雇用が失われる。新たな雇用をどう作っていくのかを考えないといけない」と述べた。

 政府が参加交渉に向けた協議を開始するとしている環太平洋経済連携協定(TPP)については、横浜で菅首相が議長を務めたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で「もう少し踏み込んだ参加の表明をすべきだった」と指摘。その後、TPP締結に向けた国際会議に日本のオブザーバー参加が拒まれたことを明らかにし「もう少し前向きな姿勢を見せておいたほうがよかったのでは」とした。

 (ロイター 基太村真司記者)〜〜〜〜〜〜

貧乏人からむしり取り金持ち企業は更に金持ちへとなるだけである。

外面だけいいのはやめてほしいものである。
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by akikonoda | 2010-12-08 18:56 | 記憶
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