国家の基本は防衛と関税自主権

国民新党の亀井代表は19日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定(TPP)参加について、「国家の基本は防衛と関税自主権だ。関税をゼロにするなんて、できもしないことを『6月までに結論を出す』と言う。出せますか? そんなことをしたら、普天間(飛行場移設問題への対応がきっかけで退陣した鳩山政権)の二の舞いになる」と述べ、首相の政権運営を批判した。

 消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。「民主党政権は『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。実行できなければ、内閣ではない」と苦言を呈した。

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昨日、田中宇さんの時々やってくるメルマガで、韓国等は国外に(アフリカかどこかに)土地を買いあさり、そこで農業を押し進めているようで、ある意味「植民地的場所」を確保しているらしいということを書いていたので気になっていたのだが、そのような手を打って自国で工業製品を作っている人と市場経済で潤っている人が儲けたらいいという姿勢を打ち出して(TPP)参加を検討しているというのであれば、日本では、到底、通用しないやり方であるし、農業によって人のくらしも豊かになることを忘れてはならないし、国の自給率もおろそかにしてはいけないと思われる。

日本には他国にそのような農場を構えるというような場所はないと思われるので、むやみに工業製品ばかり売ることしか考えず、国を開く等ということは、国を差し出すだけであるということに繋がりかねない。
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by akikonoda | 2011-01-19 22:09 | 記憶
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