郵政民営化について

今年は郵便局員の募集をしないということを聞いたが、今働いている配達の人たちの中には試験をうけることなく、アルバイトで雇われて、そのまま格上げにされていくというシステムが定着し、そのまま民営化を突き進めてていけば、いままで公務員として試験で合格した者たちがささえていた郵政が、外国勢力の手にわたり、それを悪用する、つまり誰がどこのだれに手紙をかくか、何が送られて何を受け取っているかが、手に取るように”外国の者たち”に分かり、しっかり働いて貯めた金を外国債に鞍替えされ、摂取され続け、外国人によって、日本人は管理される社会が待っているということである。

所謂、国債などの格付けは、おどしと嘘で成り立っている。ということである。

吸い上げていくシステムを強固にしているのが、今の世界であぶく銭を使い続ける奴らの戦略であり、働かないで働かせて儲け続けている構図なのである。



戦前戦中戦後から今の日本においても外来の者に金を押さえられ、文化を押さえられ、公共の部分を確実に浸食され、使い込まれているという現状はあるにしろ、それは見かけ上は同化しているのでまだ目に見えない形で進行・侵攻しているものであるが、もっと露骨な形で、目に見える形で、管理され、摂取され続ける構図が見えてくる。

これは遊びではない。闘いである。

世界は変えられないのではなく、変えていくものである。




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http://www.uraken.net/zatsugaku/zatsugaku_123.html より抜粋


 日本郵政公社は民営化後、このような組織に再編されました。

 具体的な業務内容や、資産規模等については後述しますが、「郵便局」という建物に関しては
1.3社、もしくは4社同居タイプ
 郵便局、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が同居。
 窓口業務は、かんぽ、郵便の2つを郵便局(株)が担当し、「ゆうちょ」は、ゆうちょ銀行が担当します。民営化後に郵便局に行った人は感じられたと思いますが、あくまで別会社ということで会社ごとに、仕切り壁が設置されており、4社の職員が同じフロアの中でシャッフルされないように、フロア構成が変更されています。
 →ゆうちょ銀行 店舗一覧
 意外とこのタイプは少なく、北海道にいたっては5店舗しかありません。また、かんぽ生命は奈良県・和歌山県は直営店が設置されないなど店舗数が非常に少なく、郵便局以外に対法人業務に特化した直営店が設置されたところもあります。

2.2社同居タイプ
 郵便局、日本郵便が同居。
 窓口業務は、ゆうちょ、郵便、かんぽ全てを郵便局株式会社が担当します。  

 なお、「普通郵便局」「特定郵便局」の区分は民営化と同時に廃止され、郵便局は全て郵便局株式会社の直営へと変更されています。

 また窓口業務のうち、時間外窓口としての役割もある「ゆうゆう窓口」は日本郵便(郵便事業会社)が担当し、保管郵便物(不在で受け取れなかった郵便物)等のお渡し、各種申請・届出の受付、郵便物等の引受け、切手・はがき類の販売などを行っています。もちろん、郵便局の営業時間中は、窓口業務は郵便局株式会社に委託していますので、ゆうゆう窓口は保管郵便物等のお渡し、各種申請・届出の受付などの取扱いのみを実施しています。

 では、各社の業務や組織を見て行きましょう。


 日本郵政株式会社は、日本郵政グループの持ち株会社で、政府が全株式を保有。
 監督官庁は、総務省。
 グループ全体の基本方針を決定し、2017年までに株式上場を目指しています(政府保有株数は3分の1超になる予定)。また、ていぱーく(逓信総合博物館)や明治村内郵政資料館(宇治山田郵便局)、広島逓信病院旧外来棟被爆資料室、沖縄郵政資料センター、前島記念館、坂野記念館を管轄しています。

 総資産 349兆8184億円 (旧日本郵政公社 週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 3兆5000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 約3500人 (2007年10月1日現在) *グループ全体では約24万人


 郵便局株式会社は、日本郵政の100%子会社。
 監督官庁は、総務省。
 日本郵便、かんぽ生命、集配特定郵便局で「ゆうちょ銀行」の窓口業務を代行し、その手数料が収益源です。具体的な業務内容としては、郵便やゆうパック等に関する窓口業務、印紙の売りさばき、銀行代理業、金融商品仲介業、生命保険・損害保険の募集業務、不動産業、物販業、地方公共団体からの受託業務など(郵便局ホームページより)。

 総資産 3兆3400億円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 1000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 11万9900人 (2007年10月1日現在)
 郵便局数 約2万4000局  (2007年10月1日現在) *全国全ての市町村に存在
 

 郵便事業株式会社は、日本郵政の100%子会社。
 監督官庁は、総務省。
 郵便事業(手紙、葉書などの郵便物の集配、切手・葉書の発行)、ゆうパックなどの小包など、国際・国内物流事業を行っています。民営化によって国際物流事業に進出することが許可されたことにより、今後はアジア地域を中心とした国際エクスプレス事業への進出、国際ロジスティクス事業の展開が事業開拓の目玉として考えられています。*ロジティクス事業とは、使用者の活動目的や消費者のニーズに応じて、原材料の調達から顧客に届くまで、物流やサービスを最適化する管理活動みたいなことを指します。
 また、手紙、点字郵便、定期刊行物など郵便はユニバーサル(全国均一)サービスの提供が義務づけられてます。
 そして、民営化によってゆうパックなどの国内小包には郵便法を適用せず、貨物として取り扱います。

 総資産 1兆9420億円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 1000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 約9万9700人 (2007年10月1日現在)


 株式会社ゆうちょ銀行は、日本郵政の100%子会社。ただし、2010年度に株式上場。2017年に全株式売却で、日本郵政グループから独立した、民間銀行に移行する予定です。

 監督官庁は、金融庁。
 日本最大規模の銀行で、郵便局ネットワークを通じて金融事業を行います。

 総資産 222兆2250億円 *三菱UFJ銀行は、187.3兆円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 3兆5000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 約11万6000人 (2007年10月1日現在)
 郵便貯金残高 187兆円  *三菱UFJ銀行は、118.7兆円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)


 株式会社かんぽ生命保険は、日本郵政の100%子会社。ただし「ゆうちょ銀行」と同じく、2010年度に株式上場。2017年に全株式売却で、日本郵政グループから独立した、民間生命保険会社に移行する予定です。

 監督官庁は、金融庁。
 学資保険・養老保険を主力として、郵便局ネットワークを通じて生命保険事業を行います。

 総資産 112兆8550億円 *日本生命は、51.8兆円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 5000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 約5400人 (2007年10月1日現在)
 保有契約高 157.1兆円  *日本生命は、324.3兆円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)



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http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/104/


ここまでは、まだまだ序の口である。民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。

 現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その3分の2以上が国債(財投債を含む)で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。

 「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」

 現在、日本国債の金利は1.5%に過ぎないが、米国債の金利は4.5%と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルAであるのに対して、米国債はトリプルAである。「金利が3倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。

 もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で3割以上低下する可能性は十分にある。

 そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。

 預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。

 しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、3大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。

 かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の3分の2から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。

 ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100%だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。

 そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。
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by akikonoda | 2011-01-29 07:21 | 記憶
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