郵政民営化と”金”の詐欺

国債格下げ「消費増税の催促」=与謝野経財相

 与謝野馨経済財政担当相は27日夜、BSフジの報道番組に出演、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語った。同相は「日本の消費税はたった5%。スウェーデン25%、ドイツも20%。(日本には)まだ消費税という使ってない武器があると(世界の人は)今まで思っていた」と指摘、財政再建に向け消費税率引き上げが必要との考えを示した。 



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菅直人首相は28日午後の参院本会議の代表質問で、郵政民営化を見直す郵政改革法案について「今国会で速やかな成立を目指す」と強調した。また与謝野馨経済財政担当相は「国務大臣として内閣の一体性を損なうことのないよう行動したい」と述べ、同法案に賛成の考えを示した。自民党の岩城光英氏への答弁。

 与謝野氏は小泉政権で自民党政調会長として郵政民営化を推進したが、政府提出の郵政改革法案は、郵政グループ再編や新規事業の参入規制緩和などを盛り込んでいる。与謝野氏は「社会保障と税の一体改革という最重要課題のために国務大臣を拝命した。与えられた職責に最善を尽くす」と語り、郵政改革法案に異を唱えない姿勢を示した。 


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”金”の詐欺、の大前提は崩される。

”国債”というものが”全世界の打ち出の小槌”である。

国債を買うと言う”見せかけの借金”をし、赤字を全世界の国民に押し付けているのが、各国の政府であり、国会議員であり、財務系官僚であり、銀行であり。

単純に考えれば分かることである。

亜米利加等が国債を買わせて、諸外国の正統に働いて得たお金を自国にかき集めて、格付けで君臨しているだけである。

”連邦準備制度”というものがあり、大きな銀行の寄り合いであり、独占の顕著なものであり、それらが亜米利加を牛耳っている。

諸外国は、”中央銀行”がこの役目を担っている。

それを支える為、日本は献上金をふんだくられつづけている。

”連邦準備制度”において、まるっきり信用のない紙切れ”金”を刷り続けて、お金を刷ることを許された大銀行だけが永遠に金を刷り続けてその手数料という名で何パーセントかを永遠に絞り続けていく構図である。
更に大銀行と政財界、あるいは”市場”関係者の上層部は繋がり、ずぶずぶな為、やつらのところにどれだけ金あまり状態かということであり、働かされる者たちには永遠に廻ってこないお金に、振り回されていくだけなのである。

”国債”という形で国に借金をさせ、亜米利加も少しは格付けの”信頼度”が増すという程度のものでしかない。

それらをやっているものにはなにも負担はないにひとしい。

プロパガンダと金をかき集めていればいいだけである。

それでもっとくれもっとくれといううちに、もっとはたらけもっとおさめろといっているだけである。


消費税はまた確実に回収税金ではなく、こぼれ落ちており、未回収分なものは多くあるであろう。

小利口な者はそれをすり抜けていく、網の目をくぐり抜けることが出来るものであり。

役人に手をかけさせないとか言う問題でもない。

ぼったくられていくだけである。
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by akikonoda | 2011-01-29 08:16 | 記憶
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