日本には1000兆円の負債は嘘 

日本には1000兆円の負債は嘘 本当は300兆円と元財務省職員


【書評】『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』(高橋洋一著/光文社新書/777円)
【評者】岩瀬達哉(ノンフィクション作家)
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 いま日本は、1000兆円の負債を抱え、国民一人あたり800万円の借金を抱えている――。財務省はメディアでしきりにこう喧伝するが、「実際に財務省でその係」だった著者によれば、それは一面的な事実でしかない。「財務省がいうことは、発言の範囲では嘘はありません。ただし、全部はいわないのです。都合の悪いことはいわないでおくのですが、嘘はついていない。立派なものです」。
 財務官僚たちが、あえていわない「都合の悪いこと」とは、特別会計の実像であり、そのさきにある特殊法人、つまり天下り制度のカラクリである。そのために彼らが使う強力な武器は、数字だ。したがって著者もまた、たぐい希なる数字のセンスを駆使し、建国以来はじめて国家財政を「バランスシート」にのせるシステムを構築した。結果、国民のまえに浮かび上がったのが、計18種類もある特別会計の不可思議な実態と、「埋蔵金」の存在である。
 埋蔵金といっても、霞が関の地下に金塊や小判が隠されているわけではない。「特別会計ごとのバランスシートで……資産が負債を上回るとき」の「差額」を指したものだ。そこで顕在化した40兆円の埋蔵金の存在を、官僚らは「ない」というが「会計的には明らかに存在」している。
 この埋蔵金も含め、特別会計が貯めこむ資産のなかには、天下り先である特殊法人への「出資金や貸付金」がある。本社である国の財政はとてつもない負債を抱えているというのに、子会社である特殊法人は、内部留保がありながらも廃止を恐れ、この出資金を手放そうとしない。
 ここで冒頭に話を戻すと、財務省がいわなかったこれら資産は、総額700兆円ある。つまり資産と負債のバランスでみると、実質的な負債は300兆円。1000兆円という数字は、一種の増税キャンペーンなのである。ほかにもデフレと少子化の相関性、円高の理由といった「ニュース記事も面白く読める」ようになる、知的で刺激的な“脳トレ本”である。
※週刊ポスト2011年3月4日号

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財政危機と言われる日本。財務省はしきりに財政危機を訴え、菅直人首相の「消費税増税」発言も財務省の影響だと言われている。だが、経済アナリストの菊池英博氏は、財政危機は「壮大な虚構」で、むしろまだまだ日本には財源がたくさんあると指摘する。
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 民間に投資を促すために、まず必要なのは財政出動だ。財政赤字で債務国でありながら、クリントンは財政出動をためらわなかった。歳出総額を前年比で毎年3・2%(年平均)、8年間の累計で26%増加させ、投資項目に予算を集中した。
 
 日本も緊急補正予算を組んで3年間で100兆円の積極財政を行なうべきだ。このうち毎年25兆円を政府投資に当て、残り10兆円を民間に対する投資減税枠にする。「クリントン・モデル」を踏襲してこの案では名目成長率3~5%程度、10兆~15兆円程度の税収増が見込める。
 財源は十分にある。「日本は財政危機」という扇動も、増税を目論む財務省の“壮大な虚構”なのだ。
 
 財務省が公表する国の総借入である「粗債務」は09年末で872兆円。だが、日本政府には多額の金融資産がある。「粗債務」から社会保障基金、内外投融資等、外貨準備を合わせた513兆円を控除した「純債務」は359兆円だ。
 
 日本は世界最大の債権国でもある。昨年末で官民合わせて対外債権を267兆円保有し、この利息や配当が年10兆~15兆円ある。特別会計の積立金と剰余金の合計、いわゆる埋蔵金は50兆円を超す。これに国民の預貯金の純増分10兆円や外為特会を利用すれば、財政出動の財源は十分にある。消費税を増税する必要はまったくないのである。
 
 政府は国民を欺くことをやめて、元気づけるべきだ。
※SAPIO2010年11月24日号〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜















 領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。その額しめて9000億円。たしか対中ODA(政府開発援助)は多くの非難にさらされ2008年に終了したはず。一体、何のための援助か。ジャーナリストの青木直人氏が報告する。
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 日本の対中ODAは1979年から開始されたが、これまで円借款(有償資金協力)は約3兆2079億円、無償援助1472億円、技術協力が1505億円にのぼる。一部には対中ODAはすでに終了したとの誤解があるが、終わったのは円借款(08年度で終了)だけで、残りの無償援助と技術協力は今も続いている。
 実はここまでは外務省のホームページを見ればわかるのだが、さらにその先には隠れODAとも言うべき対中援助がある。それが、ODAと同時に財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」だ。こちらもすでに廃止されたとはいえ、3兆円弱になる。
 日本の対中ODAは3兆円と公表されているが、それは外務省の関与する公的な援助だけであり、後者の資源開発ローンをカウントしていない数字である。事実上は日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破しているのだ。
※SAPIO2010年11月10日号〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2011-02-22 17:21 | 記憶
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