主婦の敵

年金切り替え漏れの専業主婦らに対する国の救済策に異論が相次いでいる問題で、厚生労働省は近く、救済策見直しの検討を始めることを決めた。既に2000人以上の主婦らが「あなたは救済対象」と告げられており、検討は難航しそうだ。

 救済策は、実際は配偶者の退職や離婚で3号被保険者でなくても、直近2年分の国民年金保険料を払えば、未納期間も3号被保険者の資格があったとみなすという内容。救済対象者には、保険料を全て払った人と同額の年金が支払われることになり、「不公平」と疑問の声が出ている。

 見直しで最大の焦点になるのは、救済策をいつまで続けるか。昨年12月15日〜今年1月末の間に、2331人が救済対象と認められており、「やっぱりだめとはできない」(厚労省関係者)との指摘も強い。ただ、年金支給開始に至った人はまだなく、野党からは「最初からやめるべきだ」との主張も出ている。

 「資格期間の扱い」も大きな焦点だ。専門家からは「未納期間を3号加入期間とみなし、受給資格を得るのに必要な期間(25年)の計算には反映させるが、年金額には反映させない」とする案が出ている。「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金1号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」との案もあるが、いずれも受給者が低年金となる恐れが残る。

 これらの案は年金記録回復委員会内部でも検討されたが、法改正が必要なため見送られたという経緯がある。

 救済策に異論が相次ぐ背景には、「消えた年金」問題と同様、実態とのずれが長年放置されてきた問題だが、逆に実態とは異なる記録を救済目的で「ずれたまま」にするということへの疑問がある。

 救済策を法改正でなく課長通知で急いだことが問題になっているが、厚労省は理由の一つを「法改正でやれば、自らは保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなす3号制度の是非に必ず突き当たり、何年もかかる」と説明する。しかし、この問題が注目されたことで、3号制度が今の家族構成に合うかも議論の焦点になりそうだ。【野倉恵】

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民主党は主婦の敵となった。
外国人と仕事のないものに優しく、子どもがいていそがしく世話をして金儲けの仕事のない日本人にはことのほか厳しいようである。
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by akikonoda | 2011-02-28 08:09 | 記憶
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