日本銀行のあり方を考える議員連盟

[東京 1日 ロイター] 民主党の有志議員は1日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」(会長・山岡賢次民主党副代表)の設立総会を開催した。初回会合には約10人の議員(代理含め35人)が出席。

 今後、定期的に勉強会を開催し、日銀に一段の金融緩和や消費者物価指数(CPI)の目標設定を求めることなどについて、検討を進める方針を確認した。

 議連の設立趣意書では、デフレ脱却にはリフレ政策が必要だとして「日銀との政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」と指摘。検討課題として、政府と日銀が協議して金融経済政策を共有すること、CPI上昇率や国内総生産(GDP)成長率、失業率などの目標や達成期限を課すことなどを挙げている。

 代表発起人のひとりである金子洋一参院議員は、今後の議論を経て提言や議員立法などに結び付けたいとしたうえで「さまざまな議論を行っていきたい。日銀法改正を求めることも議論の行方次第ではあり得る」と話している。

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日本の戦後の造幣局を牛耳って来た者に、在日の人が多いように見受けられる。

電化製品系、医療医薬品系、電通等のテレビやラジオ報道系にも、車製造業にも、諜報活動やプロパガンダ等がし易いものにも多く見受けられる。

日本は、在日の人がもし日本国籍を形ばかりで、何とも思わずにいる人たちで占められたとすると、日本人になりすまし、日本国民の借金という形で日本人から巻き上げ続けてきているという現実を直視せざるを得なくなり、「底のない財布」=日本人の借金+税金 として扱われて来たことにも目を向けざるを得なくなる。

「戦争」のどさくさにまぎれて、中国や韓国、亜米利加等に提供させて来たからくりが今明かされるときが来たということが言える。

山岡氏も金子氏も日本国籍を持ってはいるのであろうが、日本人として動いているのであろうかが問題なのである。

何も知らされてこなかった、一般の日本人に一見国の為にしているようで、実は諸外国に吸い上げられるような借金を、これでもかとさせる仕組みを改めなければならない。

外国人から見たらわかりづらいことかもしれないが、戦中戦後のどさくさにまぎれて、占領政策を取っていたGHQ等の後押しで、日本は日本人でない者に牛耳られて来たということを、日本人は特に見極めなければならない。
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by akikonoda | 2011-03-01 21:58 | 記憶
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