外国人からの献金

前原誠司外相が在日韓国人から政治献金を受けていた問題で5日、与野党内に進退問題に波及するとの見方が広まった。民主党執行部は擁護する構えだが、野党は辞任を求めており、過半数を占める参院で始まった11年度予算案審議への影響は必至だ。重要閣僚の外相が辞任に追い込まれれば、政権の求心力が大きく低下するのは避けられない。【野口武則】

 前原氏は「献金を受けているとの認識はなかった」と故意の献金受領を否定している。これについて自民党の山本一太参院政審会長は5日午前のTBSの番組で「認識がなかったという言い訳は通じない。今週末には決断されるのではないか。外相辞任はやむを得ない」と述べ、外相辞任を求めた。

 民主党が協力を求める公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「民主党は『政治とカネ』の問題でけじめをつけていない。前原氏は責任をとるべきだ」と語り、同じく辞任を要求した。両党には週明け7日の参院予算委審議を前に前原氏が進退について判断するとの期待がある。仮に辞任しない場合でも、国会審議で追及する方針だ。

 これに対し、民主党の岡田克也幹事長は5日午前、テレビ東京の番組に出演し、「外国人からの献金は違法だが、金額も限られている。事務的なミスを大臣の辞任に結びつけて大きく取り上げるのはどうなのか」と辞任は不要との考えを示した。しかし、在日外国人から献金を故意に受け取った場合、公民権停止などの対象になる。

 政府高官は「困った。公民権停止にもかかわる問題でもある」と語った。党幹部の一人は「世論の行方次第だ」と述べ、世論の動向によっては辞任もやむを得ないとの考えを示した。

 前原氏は4日、「しっかり調べたうえで判断する」と述べており、事実関係や問題の全容を自ら精査するとみられる。菅直人首相や党執行部側は前原氏の調査結果を受けて対応を判断する方針だ。

 前原氏は、「ポスト菅」の有力候補とされ、11年度予算案の関連法案審議で菅政権が行き詰まった場合、後継者とも見られている。菅政権は今年1月、内閣の柱だった仙谷由人前官房長官を交代させたばかり。さらに前原氏を交代させれば政権には大きな痛手で、対応は慎重に判断すると見られる。

 ◇「心苦しい」献金の女性

 前原外相に献金していた京都市山科区の焼き肉店経営の在日韓国人女性は5日、毎日新聞の取材に「献金が違法と分かっていたら、やってない。心苦しいし、悲しい」と話した。問題発覚後、前原外相から電話で「ごめんなさい」と謝罪があったという。


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違法は違法だと言える。心苦しいことのないように。
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by akikonoda | 2011-03-05 21:30 | 記憶
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