中央銀行総裁会議

[パリ 16日 ロイター] ラガルド仏経済・財政・産業相は16日、日本の危機的状況への対応策を話し合う7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の開催を提案した。日本国債買い入れの可能性なども討議に含まれるという。閣議後に記者団に述べた。

 同相は日本に関するG7を開く目的について、11日の起きた大地震を受けて「日本の債務問題にどのようにわれわれが関与できるか、どのように金融面で対応できるか検討するため」と説明した。

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円相場の最高値更新を受けて、日米欧の先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁が日本時間の17日にも緊急電話会談を行う見通しになった。

 急激な円高や東日本巨大地震の被害を受けた日本経済の復興に向けた支援策を議論する見込みだ。また、電話会談では、G7各国が為替市場の急激な動きを注視することも確認するとみられる。

読売〜〜〜〜〜〜



[東京 17日 ロイター] 野田佳彦財務省は17日、7カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)を日本時間の18日午前7時から開催することを明らかにした。東日本大震災の発生を受けた日本経済への影響や急激に進行する円高など金融市場の動向について議論する。

 円相場は、16日のニューヨーク市場で過去最高値を更新する76.25円まで円高が進行しており、政府は17日、円高の背景とされるリパトリエーション(本国への資金還流)の思惑払しょくに追われた。

 G7会合はフランスのラガルド経済・財政・産業相の呼びかけで開催され、電話会議方式で行われる。同相は16日、G7について、地震発生で甚大な被害が発生している日本の状況への対応策を話し合うとしており、日本の債務問題もテーマになる可能性に言及した。野田財務相は、G7で地震の被害状況や日本経済に与える影響、金融市場の動向、日本政府の取り組みなどを説明するとし、金融市場動向では、為替問題も含まれることを明らかにした。

 17日の東京市場では、福島県の原子力発電所事故などへの警戒感が広がっている中で、急激な円高の進行が重なり、株価が大きく反落するなど、負の連鎖に対する懸念が強まった。日本が大規模災害という困難な状況に直面する中での円高進行が、企業のマインドや収益の悪化に追い打ちをかける可能性があり、市場では、G7での円売り協調介入などに対する期待感が高まっている。

 一方、急激な円高進行を受け、政府は17日、円高の背景とされる資金の国内還流(リパトリ)の思惑払しょくに懸命となった。市場では、円高の背景について、東日本大震災の甚大な被害を背景に、生損保など日本の投資家が海外資産を売却し、資金を国内に引き揚げるリパトリの思惑が高まっているとされる。

 これに対し、与謝野馨経済財政担当相は「円高は極めて思惑的、投機的動きによって起きた」とした上で、リパトリの思惑に対して「事実と全く異なる。保険金を支払うにしても、国内にある円資産で十分過ぎる支払い能力を持っている」と指摘。「リパトリエーションのうわさはうそ。まったく根拠がない」と断じた。その後の会見では、生損保は現金や預金など流動性を十分に確保しており、ドル資産を円に転換していないことを金融庁や日銀にも確認したと語った。

 経済産業省も円高進行を受けて、生損保各1社を含めた国内主要企業16社に対して緊急の聞き取り調査を実施。会見した池田元久副大臣は、調査の結果について「日本企業が海外から資金還流をしている、円資産を買い戻していることは、現段階ではない。生損保も、そのような事実はない、とのことだった」と強調した。


〜〜〜〜  (ロイターニュース 伊藤純夫 吉川裕子 基太村真司 編集:吉瀬邦彦)
[東京 17日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は17日夕方、内閣府内で記者団に対し、夕方の取引でも円が強含みとなっていることについて「ヨーロッパ市場も投機的な動きだ。何か根拠があって円を買っているわけではない」と述べ、円高進行は投機的だと重ねて懸念を示した。

 日本時間18日午前7時から電話で行われる緊急の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)については「日本経済の健全性は維持されていることを(野田佳彦)財務相から表明してほしい。市場も金融システムも混乱なく運営されている点も、G7の参加者に伝えてほしい」と述べた。加えて「今後、日本の災害が世界経済に影響を与えないよう、各国で協調する必要がある。金融関係や経済運営での協調など、様々な側面でG7の結束と協調を、会議を通じていっそう高めてほしい」と期待を示した。

 史上最高値を更新した円相場が日本経済に与える影響については「輸出企業にどうかという問題は個別に違うし、逆に言うと原油高を吸収している側面もある。一概に影響は言えない」と答えた。円相場は「できれば日本経済のファンダメンタルズを正確に表す水準であってほしいと思っている」とも述べた。

 また、ドルが76円台をつけたきょう早朝の取引では「実際に円やドルを必要としている人でなく、通称FXと呼ばれる人たちが、早朝5時という商いの薄い時期に猛烈にドル売り/円買いをやった」と述べ、個人投資家の外為証拠金取引がドル/円急落の引き金になったとの見方を示した。その上で与謝野担当相は「日本は確かに困難に直面しているが、強い意思で乗り切ることを国民が考え始めている時期。ドル/円に投資する人は落ち着いて行動してほしい」と呼びかけた。

 G7協調の中に、為替の協調介入も含まれるべきかとの質問に対しては「為替の話は野田財務相の専管事項」と言及を避けた。
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by akikonoda | 2011-03-16 22:13 | 記憶
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