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NPO法人「ピースデポ」のしらべ

 海上自衛隊がインド洋で米補給艦に給油した燃料が、目的外のイラク作戦に転用されたと指摘されている問題で、石破防衛相は10日午前の衆院予算委員会で、転用はなかったとする米国の説明の詳細な内容を明らかにした。


 石破氏は「説明の内容は極めて合理的だ」と言明し、日本政府としても転用は無かったと結論づけたことを強調した。

 「転用疑惑」は、2003年にテロ対策特別措置法に基づきインド洋で活動する海自の補給艦「ときわ」が米補給艦に補給した燃料80万ガロンが、対イラク作戦に使われたのではないかというもので、日本のNPO法人「ピースデポ」が情報公開で得た米海軍の公文書などをもとに指摘した。

 石破氏の説明によると、「ときわ」は2003年2月25日、米補給艦「ペコス」に燃料80万ガロンを補給し、ペコスはこの燃料を通常型空母「キティホーク」と巡洋艦1隻に補給した。

 このうち、米同時テロを受けて始まった「不朽の自由作戦(OEF)」に従事中の空母には25日中にホルムズ海峡で67万5000ガロンを補給し、空母はその後、ペルシャ湾内で行動した。

 米側統計によると、作戦行動時の通常型空母の平均燃料消費量は1日11万3000ガロンで、補給した燃料は単純計算で一週間程度の消費量にあたるが、米側からは、空母は25日から3日間ですべての燃料を消費したと説明を受けたという。

 石破氏は、「ペルシャ湾に入ったからといって、燃料がOEF以外に使われたという推論は極めて乱暴で成り立たない」と指摘した。

 これに関連して福田首相は、小泉内閣の官房長官当時の2003年5月に海自からの給油量が空母の1日分の消費量に当たる20万ガロンと発言したことについて、「当時の発言には責任を持っているが、当日の発言は間違えていた。おわびする」と謝罪し、発言を撤回した。

          ◇

 町村官房長官は10日午前の記者会見で、海上自衛隊がインド洋で米艦船に提供した油がイラク作戦に転用されたとの疑惑に関連し、転用禁止の規定を新テロ対策特別措置法案に明記するかどうかについて、「今も転用されていないということを、石破防衛相が衆院予算委員会で答弁している。新しい法律で改めて書く必要はない」と述べ、新法案で定める必要性はないとの認識を示した。

 民主党の菅代表代行の質問に答えた。

(2007年10月10日12時6分 読売新聞)
by akikonoda | 2007-10-10 12:49
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