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基礎年金の国庫負担上げ、政府・与党協が確認

基礎年金の国庫負担上げ、政府・与党協が確認

 社会保障の財源の在り方を協議する「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合が22日、首相官邸で開かれた。


 初会合では、2009年度までに基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる方針を確認し、今後、財源確保の在り方を具体的に検討していくことを決めた。

 協議会には、政府側から福田首相、額賀財務相、舛添厚生労働相ら、与党側から自民党の伊吹幹事長、谷垣政調会長、公明党の太田代表らが参加した。

 首相は初会合後、首相官邸で記者団に「政府・与党が一体となって、社会保障のあるべき姿を思い描いてもらいたい。政府だけで勝手に決めることはできない」と語った。

 社会保障財源を巡って、政府・与党の協議機関が設置された背景には、参院で与野党が逆転し、小泉・安倍政権のような官邸主導での政策決定が難しくなったとの事情がある。

 協議会では今後、消費税の税率引き上げの議論が焦点になるが、税法の改正は参院で民主党の賛成を得なければ、成立の見通しは立たない。政府は、民主党との協議には与党側の協力を得ることが前提となると見て、協議会の場で与党側との意見調整を十分に行う必要があると判断した。

 与党側も、協議会設置は党と政府の政策決定をめぐる力関係を変化させる好機と映っている。

 01年の小泉政権発足後、予算編成や経済財政政策などの政策立案は政府の経済財政諮問会議が担ってきた。与党幹部は諮問会議のメンバーに入っていないため、与党側には「民間議員と官僚が政策を立案するのは疑問だ」(自民党の閣僚経験者)との不満がくすぶってきた。今回、与党が税制論議の前面に出てきたことで、政策決定の主導権を与党が握る「党高官低」の構図が顕著になる可能性もある。

(2007年10月22日22時35分 読売新聞)
by akikonoda | 2007-10-22 23:18
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