肝炎治療、年10万人に 7年間医療費助成
2007年10月27日 13時55分
舛添要一厚生労働相は27日、B型、C型肝炎患者が抗ウイルス薬インターフェロンを使って治療する際の医療費助成を7年間実施すると表明、国の負担額は1000億−2000億円になるとの見通しを示した。都内で記者団の質問に答えた。
現在年間約5万人がインターフェロンを使った治療を受けているが、舛添厚労相は医療費助成の実施によって10万人ほどが治療を受けるとの見方を示し、「計画を立ててやっていけば、7年後には、ほとんどこの病気で悩む方がいなくなるのではないか」と述べた。
財源の確保については、政府予算編成の中で概算要求基準とは別枠で確保できるよう調整したい考え。患者の自己負担額については月額1万円程度から所得に応じて設定するべきだとの意向を示した。
医療費助成策は現在、与党プロジェクトチームが検討を進めており、結論を踏まえ政府として来年度からの具体化を目指す。
(共同)
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国の税金ではなく、まず、何よりも売りつけた製薬会社、医師、企業に払わせるのが筋であると思われる。
身体に悪いと知っていながら、売りつけて、政府がいちいち払うと言うシステムが出来上がり、罪も認められず、とがめられない、製薬会社は、薬付けの病人を作り続け、二重に儲かる仕組みになるだけである。
確か、舛添大臣は、欧米並みに、一、二年で薬を使うのを許可したいと言っていたが、製薬会社の思うつぼになりつつあるのではないかと思われる。
製薬会社、あるいは医師会からの献金などがあったとしたら、それを疑われても仕方ないかもしれないが、実際は、どうなのであろうか。