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『ねじれ』…半世紀ぶり再可決へ 給油新法案きょう成立

『ねじれ』…半世紀ぶり再可決へ 給油新法案きょう成立
2008年1月11日 朝刊
 海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案(給油新法案)は十日午後の参院外交防衛委員会で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決された。同法案は十一日午前の参院本会議で否決され、与党は憲法五九条の規定に基づき、同日午後の衆院本会議で三分の二以上の賛成により再可決、成立させる。首相は成立後、活動再開の意義などを訴える談話を発表する。 
 政府は来週半ばに海自派遣の実施計画を閣議決定、昨年十一月一日で中断した給油活動を二月中旬にも再開させる方針。
 参院で否決された法案が衆院で再可決されるのは、一九五一年の「モーターボート競走法」以来、五十七年ぶり二例目。
 福田康夫首相は、参院外交防衛委の締めくくり質疑で、給油活動再開について「続かないことになった場合、諸外国の日本を見る目はずいぶん変わってくる。断固としてやらなければいけない。日本の立場を自覚すべきだ」と、決意を表明した。
 また同委では、民主党が対案として提出したアフガニスタン復興支援特別措置法案も、与党と共産、社民両党の反対多数で否決された。民主党は十一日の参院本会議で、国民新党や無所属議員らを加えた賛成多数での可決を目指すが、微妙な情勢。可決された場合でも、衆院で審議未了・廃案になるのは確実だ。
 給油新法案は、昨年十一月一日で失効したテロ対策特別措置法に代わる法案で、期間は一年。海自の活動を給油・給水に限定し、国会承認条項は削除した。
 新法案は同月十三日に衆院を通過したが、廃案を目指す民主党が、審議引き延ばし戦術を展開。政府・与党側は臨時国会の会期を二回延長し、審議時間は衆院の約四十一時間を超える約四十七時間に達した。
野党反対参院委は否決
 新テロ対策特別措置法案(給油新法案)をめぐる与野党攻防で、一気に注目された衆院での「再可決」。衆院の優越性を規定した憲法五九条に明記されているとはいえ、実際に使われるのは半世紀ぶり。“封印”されていた歴史的手法が解き放たれる意味は重い。
 衆院が三分の二以上の賛成で再可決・成立させた法律は二十八件。このうち二十六件は参院で修正可決された法案を再可決したものだ。
 すべて一九五七年以前で、当時大勢力を誇り、大政党と距離を置いていた無所属議員の参院会派「緑風会」が、衆院で可決した法案を参院で修正可決することが多く、法案を原案通り成立させるために、衆院での再可決が用いられていた。
 それ以降すっかり使われなくなったのは、自民、社会両党の対決を軸とする五五年体制が定着して参院の「政党化」が進み、緑風会が勢力を失う一方、再可決に必要な三分の二以上の議席を得る政党がなかったからだ。
 しかし、郵政解散による二〇〇五年衆院選で与党が圧勝する一方、民主党が参院選で二回続けて「勝利」して国会に「ねじれ」状態が生じたため、与野党対決法案を成立させるには、再可決を使わざるを得なくなった。

東京〜〜〜〜〜〜〜〜

諸外国に歩調を合わせて、くだらないことに、一般市民の税金を払わされるだけである。
by akikonoda | 2008-01-11 09:13
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