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サブプライム関連

(時事通信社 - 01月22日 23:02)
 【ニューヨーク22日時事】米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増とそれに伴う金融市場の混乱が原因で、2007年中に日米欧の主要金融機関23社が計上した損失(公表ベース)が総額1338億ドル(約14兆1900億円)に上ったことが、22日分かった。


 損失額は年末にかけて急拡大し、14兆円を突破。世界全体では30兆−50兆円規模に膨らむとの試算もある。米住宅市場には依然、底打ちの兆しが見えないだけに債務不履行の増加と信用不安が引き続き金融界の足かせになりそうだ。


 サブプライム関連の損失は、同ローンを組み入れた債務担保証券(CDO)の価格下落に伴う保有資産の評価損や貸倒引当金の積み増しなどを合算した。問題の震源地である米金融機関の損失が総額923億ドル(約9兆7800億円)で全体の7割近くを占めた。


 米国勢では、シティグループが単独では最大の286億ドル(約3兆0300億円)の損失を計上。証券大手メリルリンチが225億ドル(約2兆3900億円)で続き、両社とも資本増強に踏み切った。 


[時事通信社]
by akikonoda | 2008-01-23 17:36
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