オフショア?!

道路関連以外の優遇措置、つなぎ法案成立へ
 政府が提出した租税特別措置法改正案のうち、道路関連の暫定税率を除いた優遇措置を5月末まで延ばす「つなぎ法案」が31日に与野党の賛成で成立する。土地売買にかかる登録免許税の軽減や金融機関が利用するオフショア・レポ市場での非課税措置など民主が延長を求めた7項目のほか、自動車取得税の優遇措置も対象に加えた。
 福田康夫首相は30日夕、NHK番組に出演し、ガソリンにかかる暫定税率などの期限切れについて「まだ1日ある。何とか間に合うように協議をしてほしい」と強調した。一方で暫定税率の廃止は「財政に大変な赤字を生む。赤字公債でも発行するのか」と指摘し、歳入欠陥を最小限にとどめるため税率を早期に元に戻す必要性を訴えた。(09:16)

日経〜〜〜〜〜〜〜〜〜


〜オフショアメモ〜出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
金融用語、この記事で説明
サーフィンでのオフショアはオフショア (サーフィン用語)を参照
釣りでのオフショアといえば沖合での釣りを指す。
オフショア発電。沖合に建設した発電所での発電を指す。
オフショア開発とはIT用語で、海外に委託したシステム開発等を指す。
オフショア(offshore, offshoring)とは、金融用語では、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を指す。おおむね『タックス・ヘイヴン』(租税回避地)と同義語として使用される。
原義としては「沖合い」「沖に向かう(風など)」を意味し、転じて「国または本土の沿岸から遠く離れた地域」「海外」という意味にも用いられる。
イギリスのマン島などが良い例だが、こういう場所は本土の海岸から少し離れた所にあるため(マン島はグレートブリテン島とアイルランド島の中間くらいの位置にある)、しばしば法律の適用状態が本土より緩やかな地域になっており、そういう場所(の金融機関)に置いた資産や、そこを舞台にした投資活動には税金が掛からなかったり、掛かっても少額であったりするので、巨額の資産を持つ投資家や、財テクをしたい企業などが、こういう場所を利用している。なお地域全体がオフショアという訳ではないが、その地域にオフショアの性質を持つ銀行が存在する場合もある。
[編集]関連項目
オフショアの反対語は『オンショア(onshore)』とされるが、この言葉は、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れるものの、税金はかかるという、いわばオフショアに準じる経済自由地帯の意味で使用されることが多い。
オフショアやオンショアの条件としては、税金が安かったり規制が緩やかであったりすることと同時に、政治的に安定した場所であることが必須である。国際的な紛争に巻き込まれたり、施政者の気分次第でそこにある資産が他へ移動できなくなったり、あるいは最悪没収されたりするような可能性のある所は、オフショアやオンショアの条件を満たさない。
日本から良く利用されるオフショアとしては香港、シンガポール、マン島、ベルギー、ルクセンブルクなど。オンショアとしてはハワイ、オーストラリア、ニュージーランド、スイスなどがある。
その他、様々な租税回避地についてはタックス・ヘイヴンの項目を参照のこと。
用例
オフショア銀行、オフショア投資銀行: Offshore bank
オフショア金融:offshore banking
オフショア勘定、オフショア口座:offshore account
オフショア投資 Offshore investment
オフショア・ファンド、国際投資信託、在外投資信託:Offshore fund
オフショア市場:offshore market cf.東京オフショア市場(JOM:Japan Offshore Market)
オフショア金融センター Offshore Financial Centre

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租税特措法が失効ならドル調達コスト増、ジャパン・プレミアム復活も
2008年03月26日19時34分

森 佳子記者

 [東京 26日 ロイター] ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の年度内成立に向けた与野党協議が空回りするなか、道路とは全く無関係のクロスボーダーの取引でドルの調達コストが上昇してきた。

 国際金融市場では、欧米金融機関の不良債権問題を背景に信用収縮が続いているが、オフショア取引などの非課税措置が失効すれば、財務の健全性に問題のない邦銀勢に対しても「ジャパン・プレミアム」(邦銀向け貸出の上乗せ金利)が復活する可能性がでてきた。

 民主党はオフショア市場の非課税措置など7項目の租特延長を盛った独自法案を参院に提出済みで、道路問題と切り離した内容の分離法案を3月末までに成立させたい考えだ。与野党は改正案の取り扱いをめぐって国会対策委員長会談を26日午後に行ったが、事態打開の糸口が見えない状況だ。

 租特法改正案のクロスボーダー取引に関する特別措置は、「与野党とも誰も反対しておらず、今回で恒久化が見込まれていたが、こうした措置が短期間でも失効すれば、政治リスク、税務リスクなどが海外投資家に強く意識され、長い目で見て日本市場の信認低下を招きかねない」(銀行筋)という。

 実際に金融市場からは、「非課税措置が失効すれば、例えば3カ月2.75%で貸していたドルの運用利回りが低下するので、対邦銀貸出にプレミアムが必要になってくるだろう」(外資系資金担当者)との声も聞かれる。

 金融機関同士の取引では、「ただでさえドル資金の蛇口が閉まり気味なので、邦銀自体に特段の問題がなくても(クレジット)ラインが閉まる事態もありうる」(外銀)との指摘もある。

 <ドル資金調達がコスト高に>

 東京オフショア市場は、東京市場の国際化を目指して1986年に創設されたもので、オフショア勘定に預託される外国人の資金は、15%—20%の利子課税が租税特別措置法で免除されている。

 オフショア市場では、邦銀が主に外国銀行から外貨などの資金を調達し、それを海外で運用している。外貨建て、円貨建てを合わせた総負債残高は1月末に23兆0195億円にのぼる。租特措置が3月末に失効すれば、約1300億円の増税となるとの試算もある。

 全国銀行協会は2008年度税制改正に関する要望書で「東京オフショア市場において、海外の主要オフショア市場と同様、将来にわたって源泉所得税を課さないことを明確化するため、現行の源泉所得税免除措置を恒久化することを要望する」としている。

 全銀協の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は18日の会見で「(空白が)短期間といえども、そうしたことがおきれば、資金の逃避が生じる可能性があり、絶対に避けてもらいたい事態だと思う」 と述べている。

 邦銀は、保有する外債を担保に、証券会社等を通じて外資系金融機関からドルなどの外貨を調達するという「外債レポ取引」を行い、米国債などの外貨建て証券に投資してきた。レポ取引で外銀に支払われる利子はこれまで非課税だったが、租特措置が失効すれば、レポ(貸付金)に対して20%の利子課税が発生する。

 外債レポ取引は、米国債など購入の際に、為替リスクを回避しながら資金調達ができるため、多くの邦銀が利用している。レポを含む本邦金融機関の対外負債残高は2007年末の推計値で85兆3950億円となっている。

 「レポ取引に課税されるようになれば、外債投資の収益が下振れし、これまでのように投資しにくい。とりあえず、他のマーケットでのドル調達でしのぐが、長期化すれば、オペレーションを海外に移す体制も考える必要がある」(邦銀)との声も聞かれる。

 ドル調達コストの上昇は既に一部のマネーマーケットで顕在化している。

 為替スワップ市場では、主に、邦銀がドル調達・円運用を行い、外銀がドル運用・円調達を行っているが、ドル調達コストを示すドル円フォワードのスプレッドはこのところ拡大傾向にある。1カ月物のスプレッドは3月17日にディスカウントの15.3銭だったが、現在は19.3銭まで拡大している。

 (ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩)

朝日〜〜〜〜〜〜〜


土地売買、税金軽減を一部の上場企業にだけを対象とした優遇では、笑い話にもならないが。
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by akikonoda | 2008-03-31 09:57
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