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クラスター爆弾全面禁止、国際会議基本合意 30日正式採択

クラスター爆弾全面禁止、国際会議基本合意 30日正式採択
 【ダブリン=岐部秀光】不発弾による市民への被害が問題となっているクラスター爆弾の使用を巡り、アイルランドの首都ダブリンで開いていた国際会議は28日夜、議長国アイルランドが提示した即時全面禁止の条約案で基本合意した。30日の全体会議で採択し、12月にノルウェーのオスロで正式調印する見通しだ。
 クラスター弾を大量に保有する米国やロシア、中国などは今回の会議に参加しなかった。会議ではこれまで全面禁止に難色を示していた英国が、ブラウン首相の意向で議長案を支持する立場に方針転換した。
 条約案は現在、世界で使用されている大半のクラスター弾が対象で、日本の自衛隊が保有するものも含まれる。合意した国は貯蔵する対象兵器を8年以内に破壊しなければならない。「非締約国との軍事協力・作戦は可能」との文言も盛り込んでいるが、北大西洋条約機構(NATO)の軍事作戦などに影響が出る可能性がある。クラスター弾が防衛・軍事作戦上、重要な役割を果たしていると主張してきた米国やイスラエルへの圧力も増しそうだ。(14:36)

日経〜〜〜〜〜〜〜

今回のブラウン首相の意向と言うのは大きかったのではないかと思われる。

一歩、進んだ合意であると思われる。


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2008/05/30-11:19 日本、クラスター弾禁止に同意=「人道」優先、首相決断
 政府は30日、クラスター爆弾を一部の最新型を除き、事実上全面禁止する条約案に同意する方針を決めた。条約案は、アイルランドのダブリンで開かれている「オスロ・プロセス」の国際会議で、日本時間の同日夕に採択される。政府は、米国の不参加などを理由に賛否を留保してきたが、不発弾による民間人被害の深刻さを踏まえ、福田康夫首相が受け入れを決断した。
 町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で、「日本はクラスター爆弾による人道上の懸念を深刻に受け止め、交渉に参加してきた。日本はコンセンサス(合意)に加わる考えだ」と表明した。
 政府はこれまで、「安全保障上の問題と人道上の問題のバランスを考え判断する」と説明。共同作戦を行う米国との調整を進めてきた。


時事〜〜〜〜〜〜〜
by akikonoda | 2008-05-29 16:53
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