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給油延長法案:参院審議、不透明に

給油延長法案:参院審議、不透明に

 新テロ対策特別措置法改正案は21日の衆院本会議で可決され、国会論戦の舞台は参院に移る。政府・与党が月内の法案成立のシナリオを描く一方で、参院で多数を占める野党側の出方は未定。麻生太郎首相が衆院解散を先送りすれば、民主党の国会対応は再び「対決路線」へ転じる公算が大きい。給油延長法案の参院審議の行方は、解散を巡る首相の決断とからみ、不透明感が漂っている。

 給油延長法案を採決した21日の衆院本会議場。国家基本政策委員会の与党筆頭理事を務める自民党の萩山教嚴衆院議員は、民主党の小沢一郎代表の議席にまで出向き、麻生太郎首相との党首討論開催を小沢氏に直訴した。これに対し、小沢氏は党首討論をやりたきゃ、(衆院を)解散すればいい」とにべもなく言い放った。小沢氏は同日の記者会見でも「解散すれば、マスコミの要請で、毎日のように討論する」と述べ、早期解散を迫った。

 政府・与党には給油延長法案を巡り、29日に参院本会議で否決されるものの、30日に衆院で3分の2以上の賛成で再可決され成立するとの楽観論があった。ただ、民主党は21日の幹部会で、早期採決容認方針を確認しながらも、平田健二参院幹事長は同日の会見で「(法案成立は)29日だ30日だといわれているが、そこまで考えていない」とくぎを刺した。

 参院民主幹部は21日、参院自民幹部に電話をかけ、「(衆院解散は)どうなっているんだ」と探りを入れた。民主党内では金融機能強化法案など他の案件でも政府・与党への対決姿勢が強まっており、「首相が解散を先送りするなら、給油延長法案も徹底抗戦だ」(参院幹部)との主戦論が勢いづいている。

 一方、自民党内では景気後退を受けて、解散先送り論が再浮上。21日の自民党代議士会で、中野正志衆院議員(当選3回)が首相を前に「今解散したら、この中の半数は戻ってこれない」と訴えた。大島理森国対委員長は21日、国会内で記者団に対し「首相は今月末までには機会を見つけ、決意を吐露される」と述べ、首相の決断時期は近いとの認識を示した。【中村篤志、上野央絵】

毎日新聞 2008年10月21日 21時44分
by akikonoda | 2008-10-21 22:56
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