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第四の道




第四の道を探して のたりゆく 第九のしらべ かきならすよな   
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by akikonoda | 2008-01-31 20:49

空想と




空想と 書いて 空を思う人 空洞さがし ざりがにをつかむ
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by akikonoda | 2008-01-31 20:36

てぶくろ




てぶくろに きいろへるめっと つけていた 薄氷の上のとうそう 
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by akikonoda | 2008-01-31 20:33

すけーと




すけーとの すける線から ぬけだした エッジの先の りんく くるくる  
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by akikonoda | 2008-01-31 20:20

プルサーマル計画


 関西電力が高浜原発3、4号機(福井県高浜町)で実施を目指しているプルサーマル計画について、同県の西川一誠知事は30日、計画再開を了承した。再開の前提条件として、県が関電に求めていた原発のトラブル対策などを一定評価した。関電は10年度の計画実施を目指す。事故などで99年と04年の2度にわたって中断した計画が動き出す。


プルサーマル計画が再開される高浜原発3、4号機(手前の丸いドーム状)=30日午後、福井県高浜町で、本社ヘリから

 関電のプルサーマル計画は、99年に福井県と高浜町が事前了解した。しかし、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の調達先のデータ改ざんで中断。04年3月に県と同町は再開を了承したが、同年8月には美浜原発3号機で11人が死傷する蒸気噴出事故があり、計画は再び凍結を余儀なくされていた。

 西川知事は昨年の12月県議会で、準備作業の再開を認めるには、設備や運用などのトラブルの減少やその対策などが「重要」と表明。美浜原発3号機死傷事故に対する誠実な対応▽高経年化対策と安全管理の充実▽原発の耐震安全性確保——などへの対応を求めていた。

 この日は、関電の森詳介社長が福井県庁を訪れ、西川知事と面会。県側が計画再開の条件としていたトラブル対策では、原発運転中の点検に当たる熟練技術者を確保するために、9月以降、従来の短期間の個別契約を見直し、年間契約に切り替える対応策などについて説明。美浜3号機事故の遺族には日常的にきめ細かく支援し、誠心誠意対応するなどとした。これに対し、西川知事は今後、厳正に計画の進み具合を確認する考えを示した。

 関電はMOX燃料の加工について基本契約を結んでいる仏メロックス社(旧・コモックス社)からの燃料調達に向けて、品質保証の監査を2月中に実施するという。

 プルサーマル計画の導入をめぐっては、九州電力の玄海原発3号機(佐賀県)と、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)で、地元の同意が得られている。中部電力の浜岡原発4号機(静岡県)は昨夏に国が実施を許可し、地元同意に向け協議が進んでいる。


朝日〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2008-01-31 14:18

宿題




宿題の ドリルいやだと くりかえす ガス抜きなしで 穴ぬけなしで    
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by akikonoda | 2008-01-30 22:30

つなぎ法案、一転撤回 ガソリン税暫定税率、事実上延長

つなぎ法案、一転撤回 ガソリン税暫定税率、事実上延長
2008年01月30日21時48分

 ガソリン税の暫定税率などの期限を延長する「つなぎ法案」をめぐる与野党攻防が30日午後、急転直下、決着した。河野洋平、江田五月衆参両院議長が同日、期限延長を含む予算関連法案の年度内の成立を事実上、担保する代わりに、つなぎ法案は取り下げるという内容のあっせん案を与野党に提示し、各党が受け入れた。与党はつなぎ法案を取り下げる方針。与野党の全面対決はひとまず回避された。

 これにより、民主党がめざした期限切れによるガソリン代値下げは実現しない見通しになった。小沢代表ら執行部は値下げを突破口に4月にも衆院解散に追い込む戦略だったが、見直しを迫られることになる。今後は一般財源化など道路特定財源のあり方が幅広く国会論議の争点になる。

 与党は29日、暫定税率の3月末での期限切れを防ぐため、期限を2カ月延長するつなぎ法案を議員立法で提出した。野党側の反発を押し切り、30日昼に衆院財務金融、総務両委員会で与党の賛成多数で可決。午後の衆院本会議で可決して参院送付し、「60日ルール」で年度内に再議決して成立させる方針だった。

 一方、29日から仲裁に動いていた河野議長は、30日も与野党に歩み寄るよう指示。最終的に江田議長とともに(1)予算案、暫定税率延長を含む歳入法案については徹底した審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得る(2)国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものは立法府で修正する(3)つなぎ法案は取り下げる——というあっせん案を示し、期限明示に難色を示していた民主党も含め各党が受け入れた。両院議長によるあっせんは戦後3例目。委員会で可決された法案が、本会議で採決されずに撤回されるのは初めて。

 政府・与党はこの合意で、つなぎ法案を使わずに暫定税率期限切れを防いだと評価、4月政局も回避できたとみている。民主党はつなぎ法案衆院通過で攻め手を失うのを避けることを優先し、審議を通じて法案修正を求める路線に切り替えた。


朝日〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2008-01-30 22:28

ふせん




ふせんがらせんに変わるそのあとで 物語ひとつ ことほがれつつ
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by akikonoda | 2008-01-30 13:41

サブプライム関連

(読売新聞 - 01月30日 03:14)
 みずほフィナンシャルグループ(FG)の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が、2008年3月期で見込んでいた約1700億円から、2000億円を超える見通しとなったことが、29日明らかになった。


 損失は2500億円を超える可能性もある。世界的な金融市場の混乱で、傘下のみずほ証券を中心に保有する証券化商品が大幅に値下がりしたためだ。


 みずほ証券はサブプライム損失が多額にのぼることから07年11月、新光証券との合併を08年5月まで4か月延期すると発表し、1500億円の増資をしたばかりだ。損失拡大を受けて異例の大規模な追加増資に踏み切り、財務基盤を強化する方向で本格検討に入った。


 みずほFGは31日発表する07年4〜12月期決算にあわせて公表する。08年3月期の業績予想も07年11月に続いて再び下方修正するのは避けられない見通しで、連結税引き後利益は6500億円を下回りそうだ。


 一方、三井住友フィナンシャルグループは29日発表した07年4〜12月期の連結決算で、サブプライム関連損失が990億円に拡大したことを明らかにした。三菱UFJフィナンシャル・グループも07年4〜12月期で当初見込みより大幅に多い500億円超の損失を計上する方針だ。


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(毎日新聞 - 01月30日 02:33)
 あいおい損害保険は29日、昨年9月末時点で252億円と見込んでいた米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失が、約2倍の500億円超に膨らむ見通しを明らかにした。昨年10月以降もサブプライム関連の証券化商品の価格下落が続いているためで、2月下旬に公表する07年度第3四半期(10〜12月)決算で保有するサブプライム関連証券などの評価損を積み増す方針だ。

 あいおいは損保業界4位で、07年3月期連結決算の経常利益は約272億円、最終(当期)利益は約161億円だった。サブプライム関連の評価損はこれらを大幅に上回る見通しで、経営への影響も避けられないとみられる。

 あいおいのサブプライム関連の投資残高は昨年9月末時点で1154億円。同9月中間決算では、市場価格を参考に全体の4分の1の252億円を評価損として計上した。しかし、その後もサブプライム関連商品は相次いで格下げされ価格が一段と下落、評価損を大幅に積み増さなければならなくなった。

 サブプライム問題では昨年秋以降、損保業界2位の損害保険ジャパンが、サブプライム証券などの元利払いを保証する金融保証保険事業で約340億円の損失処理を行うと発表。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも、昨年10月時点では約270億円だったサブプライム関連損失が同12月末では500億〜600億円規模に拡大する見通しになっている。

 日本の金融機関は当初、欧米金融機関に比べて「サブプライムショックの影響は極めて軽微」とされてきたが、金融市場の混乱が長期化していることから、今後も追加損失が広がる可能性が高い。
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by akikonoda | 2008-01-30 13:22

ロシア兵器とデモ


 【モスクワ29日時事】ロシア紙・独立新聞は29日、ロシアの中国向け兵器輸出がほぼゼロに激減していると伝えた。この問題を協議するため、セルジュコフ国防相が5月のプーチン大統領退任までに訪中する可能性があるという。


 ロシアから中国への兵器輸出は最近まで、年間18億〜20億ドルに上り、兵器輸出全体の約4割を占めていた。しかし、同紙によると、ウズベキスタンにある軍需工場の技術者不足から、総額15億ドルに上る軍用機輸出契約が最近頓挫し、現時点で大型契約は残っていない。


 また、対中警戒感が根強いロシア軍内で、中国に最新鋭兵器をどこまで提供するかをめぐり意見が統一されていないことから、中国が求める兵器の売却やライセンス生産の権利付与に応じていない。ロシアは一方で、インドには戦闘機を含む最新鋭兵器を売却しており、中国側の不満が高まっているとされる。 


[時事通信社]〜〜〜

(毎日新聞 - 01月29日 20:26)
 【モスクワ杉尾直哉】28日付のロシア各紙の報道によると、ロシア南部イングーシ共和国の中心都市ナズランで26日、共和国政府の腐敗を糾弾する住民約300人がデモを行い、これを阻止する治安部隊と衝突した。当局側が威嚇射撃や警棒でデモを粉砕、デモ参加者が火炎瓶や投石で応じ大混乱となった。

 この衝突で多数のけが人や拘束者が出た模様だ。デモを取材していたロシア人記者約10人とロシアの人権団体「メモリアル」のメンバー2人も警察に一時拘束された。

 露連邦保安庁は25日にナズランなど同共和国の一部を「テロ防止作戦実施地域」に指定、多数の治安部隊を配備していた。デモ阻止が目的とみられている。ロシアの政府系メディアはこの混乱を国内で一切伝えていない。
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by akikonoda | 2008-01-30 12:46