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なぜ日本はパチンコを全廃しないのか

『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』若宮健 祥伝社新書
を読みながら、なぜ日本はパチンコを全廃しないのかを考える。

そもそも韓国は日本のパチンコ台を輸入して、釘等を抜いて「メタルチギ」という台にリニューアルして店に出しており、日本ほど、製造会社、それに許可を与える諸々の利権、それに群がる広告会社、タレントアニメ等緊密なこれでもかといった利益の使い回しを支えるものの抵抗がそれほど大きくなかったことが考えられる。

『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』によると、低所得者がいわゆる「メタルチギ」をしており、忙しく御受験をしている上層階級の企業家では、そんな時間はないし、無駄な時間と金ということも手伝ってか、2006年に”撤廃”することが出来たと言う。

また、自宅近くの山から転落死し、不可解ともいえる死を遂げられた、盧 武鉉(ノ・ムヒョン)氏の親族がその利権に関わっていたのではないか。と言うことでマスコミのいっせいバッシングが起こり問題は大きくなっていったという。

こういったことから、日本にすむ在日の人がらみの利権を切ることにもなったのに対して、今は韓国の大統領である李 明博(イ・ミョンバク)氏は、ソウル市長の時は「メタルチギ」を非難して、必要ないと言う趣旨のことを述べているとおり、警察権力をも駆使して、”在日利権”の絡んだパチンコを韓国から締め出したといえる。


その見返りにかどうかはさだかではないが、ここ日本において、韓国から7割ほどの資金援助を受けて三〇〇をこえる拠点で運営されているとされる「民団(在日本大韓民国民団)」から、日本において”韓国籍”でありながら日本で日本人と同じ参政権を持てる”外国人参政権”を進めるように要請され、その言葉をそのまま、当時、日本からきていた小沢氏に求める発言をしていた。

P66〜68〜〜〜


民団は会員が50万人。日本に帰化して韓国籍を離れた者でも会員になることができる。
傘下には金融機関(商銀信用組合)や教育機関を多く所有している。
学校は、東京韓国語学校や金剛学園等がある。
09年の衆議院選挙前から、外国人参政権の獲得を目的に、民主党との関係を深めている。
09年、10月17日、民団大阪は「民主党大阪府連、衆・参国会議院との祝賀懇親会」を開催し、川上義博氏、白眞勲氏、中野寛成氏、尾立源幸氏、ら民主党議員15人が参列した。
そこで彼らは外国人参政権への抱負を語っている。
民団傘下の在日韓国商工会議所の一万社のうち、約70パーセントがパチンコ産業に関わっているとされている。

2008年、民団の代表らが韓国の李大統領の当選祝いで訪韓した際に、「地方参政権の付与」を小沢一朗民主党代表(当時)に御願いするよう訴えた。
これを受けての先の李大統領の発言に繋がったのである。
後日、日本では「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊戯業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢氏に提出した。
その後、現在まで、パチスロの「爆裂機」が認可されていないのを見ると、小沢氏が使い走りを躊躇したのか、警察当局が応じなかったのか、どちらかと思われる。
国家間の話として、大統領が日本のパチンコに言及するとは思いも寄らなかったが、李大統領のは発言には,民団による働きがけという伏線があったとしても、自国ではパチンコを禁止している国の大統領の発言としては,大いに違和感があった。

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日本において、パチンコ業界のアドバイザーを務めている国会議員もおり、その方々が国民目線ではなく、業界目線で動き、パチンコどころかギャンブルを合法化する法律まで押し進めている。

その業界につぎ込んでいる人々、日本でも主婦層や昼間からパチンコすることにのめり込む依存症的パチンカーを生み続けている。

低所得者が大きなターゲットであるのにはかわりはなく、生活保護を受けているにもかかわらずつぎ込んでしまうと言う悪循環などが起こる現実に目をつむって、それらのアドバイザーとして利益を享受している議員は消費税を上げることしか見ていないようである。


警察の天下り先とされてもいるが、韓国のように、警察が取り締まり、撲滅に追い込む例もあるように、国会議員に限らず、警察にももちろん非はあるであろうが、なにより、法律でしばることもできる国会議員の働きがあってこそ警察も動きが取れるという流れが必要であろうし、それが実行できれば、警察からの天下りも自然消滅することに繋がると言える。


いまでは一番業界アドバイザーが多いと言われている民主党議員や他の議員に出来るかで、この国の行く末も変わってくると思われる。


韓国から7割もの運営資金をつぎ込まれていると言う「民団」に新年の挨拶に行く民主党の国会議員もいるようだが、現場はそんなものだと開き直るのではなく、もっと、「日本の環境」というものに目を配るべきではないのか。


まだしも韓国の方が、自国を守ることに専念していると思わざるをえない。


もっとも、民主党の議員に一部の人が、祖国をどちらと思っているかにもかかっているかもしれないが。

低所得の最小不幸ばかりでなく、もっと健全な消費や真っ当な生活が営まれるような時間を持つ余裕というものが生まれてくるとも思われる。

一部の金持ちの為でなく、すべての人たちの為にと言うならば、そこから、かえていくべきであろう。

消費税より先にすべきは、勇気を持って基本姿勢をただすことであると思われる。


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ウィキより

盧 武鉉(ノ・ムヒョン、1946年9月1日(旧暦8月6日)- 2009年5月23日)は、大韓民国の政治家、第16代目韓国大統領(2003年-2008年)。本貫は光州盧氏。カトリック教徒で、洗礼名はユストゥスだが、妻は仏教徒で遺骨も実家近くの仏教寺院に納められている。妻の権良淑(クォン・ヤンスク)とのあいだに1男1女。歴代で初めての、日本統治時代を経験していない世代の大統領である。

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李 明博(イ・ミョンバク、1941年12月19日 - )は、韓国の政治家。現第17代大統領、元ソウル市長。日本の大阪府出身。1945年までの日本での通名は月山 明博(つきやま あきひろ)[1]。本貫は慶州李氏。号は「一松(イルソン)」。


現代建設社長、国会議員(ハンナラ党)などの要職を歴任した。

2002年にソウル特別市市長に就任し、都市改造政策等を行った。

2007年12月19日施行の大韓民国大統領選挙に出馬し、対立候補を圧倒的大差で破り、悲願の当選を果たした。

2008年2月25日、第17代大韓民国大統領に就任し、5年間の政権を正式に発足させた。
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by akikonoda | 2011-01-31 21:42 | 記憶

授業参観

売れない詩 書いてる母とせがれいう 詩の時間かな 授業参観 
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by akikonoda | 2011-01-31 20:30 | 短歌

蜜柑箱

蜜柑箱 ひっくりかえせば空洞のさんぶんのいちのいんふれにきえ
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by akikonoda | 2011-01-30 21:30 | 短歌

ちちうまれ

ちちからのでんわがなりて ちちうまれ ひとりでもまだおぼえているとわ
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by akikonoda | 2011-01-30 20:40 | 短歌

ゆきのちりゆく

コンクリのかくばる道をのぼりゆき 雲にとどきてゆきのちりゆく
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by akikonoda | 2011-01-30 20:10 | 短歌

見えない税金

金を刷り見えない税金つりあげし 国民に払わせる銀行・政府
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by akikonoda | 2011-01-29 22:00 | 記憶

裁判員制度の隙をつく犯罪が多発することに繋がる

仕切り役の男に指示し覚醒剤の密輸を主導したなどとして、覚せい剤取締法違反などに問われたアブディ・スマイル被告(42)=イラン国籍=の裁判員裁判で、大阪地裁は28日、無罪(求刑・懲役18年、罰金800万円)を言い渡した。一連の事件ではアブディ被告は仕切り役の有罪判決の中で、同じ裁判長と別の裁判員から「密輸を主導」と認定されていた。弁護側は「裁判員が証拠に基づいて冷静に判断した結果だと思う。一般市民の常識が反映された」と評価した。

 裁判員裁判の全面無罪判決は全国で4件目。樋口裕晃裁判長は「仕切り役に指示をした別の第三者の存在が強くうかがわれ、仕切り役の供述に信用性は高いとはいえない」と理由を述べた。

 アブディ被告は仕切り役ら4人と共謀し、09年7月に営利目的で覚醒剤4キロ入りのスーツケースをトルコから関西国際空港へ密輸しようとしたとして起訴された。初公判で「私は全く無関係だ」と述べて、無罪を主張していた。

 判決後、裁判員経験者4人が会見し、無罪判決について「一人一人が真剣に評議した結果だった」と口をそろえた。「アブディ被告が密輸の首謀者」と、仕切り役の裁判で認定されていた点については、4人全員が「知らなかった」と答え、評議への影響はなかったと述べた。

 判決では、密輸の計画に第三者が存在する疑いを指摘した。大阪府交野市の男性会社員(54)は「4キロもの覚醒剤が密輸された事件。警察や検察が今後も捜査するならお願いしたい」と、捜査の継続を要望した。【苅田伸宏、村松洋】〜〜〜〜〜〜〜


無罪でいい逃れ出来ないのが、日本であるべきである。
そもそもたのまれたものの中身を確かめもしないということにも問題があると言うべきであって、なんという判決であろうか。

このままでは裁判員制度の隙をつく犯罪が多発することにも繋がるので、厳しく対処するべきところはしないと日本はますますおかしなことになる。
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by akikonoda | 2011-01-29 12:02

この状態を摂取され続けていることを変えること

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、正男(ジョンナム)氏が日本メディアとのインタビューで、「父も3代世襲には反対だった」とコメント。

 そんな中、韓国では民主党の朴智元(パク・チウォン)院内代表が「世襲は自分たちの常識により…」と話し、民主労働党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表が「沈黙は金」とし、だんまりをきめこんでいる。

朝鮮日報〜〜〜〜〜〜〜

韓国にも、こういうことが書かれている。

日本と同じ構造である。

日本であれ、南北朝鮮であれ、中国であれ、他の諸外国であれ、一部の者たちのいいようにされているということがわかる。
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by akikonoda | 2011-01-29 09:05

郵政民営化と”金”の詐欺

国債格下げ「消費増税の催促」=与謝野経財相

 与謝野馨経済財政担当相は27日夜、BSフジの報道番組に出演、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語った。同相は「日本の消費税はたった5%。スウェーデン25%、ドイツも20%。(日本には)まだ消費税という使ってない武器があると(世界の人は)今まで思っていた」と指摘、財政再建に向け消費税率引き上げが必要との考えを示した。 



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菅直人首相は28日午後の参院本会議の代表質問で、郵政民営化を見直す郵政改革法案について「今国会で速やかな成立を目指す」と強調した。また与謝野馨経済財政担当相は「国務大臣として内閣の一体性を損なうことのないよう行動したい」と述べ、同法案に賛成の考えを示した。自民党の岩城光英氏への答弁。

 与謝野氏は小泉政権で自民党政調会長として郵政民営化を推進したが、政府提出の郵政改革法案は、郵政グループ再編や新規事業の参入規制緩和などを盛り込んでいる。与謝野氏は「社会保障と税の一体改革という最重要課題のために国務大臣を拝命した。与えられた職責に最善を尽くす」と語り、郵政改革法案に異を唱えない姿勢を示した。 


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”金”の詐欺、の大前提は崩される。

”国債”というものが”全世界の打ち出の小槌”である。

国債を買うと言う”見せかけの借金”をし、赤字を全世界の国民に押し付けているのが、各国の政府であり、国会議員であり、財務系官僚であり、銀行であり。

単純に考えれば分かることである。

亜米利加等が国債を買わせて、諸外国の正統に働いて得たお金を自国にかき集めて、格付けで君臨しているだけである。

”連邦準備制度”というものがあり、大きな銀行の寄り合いであり、独占の顕著なものであり、それらが亜米利加を牛耳っている。

諸外国は、”中央銀行”がこの役目を担っている。

それを支える為、日本は献上金をふんだくられつづけている。

”連邦準備制度”において、まるっきり信用のない紙切れ”金”を刷り続けて、お金を刷ることを許された大銀行だけが永遠に金を刷り続けてその手数料という名で何パーセントかを永遠に絞り続けていく構図である。
更に大銀行と政財界、あるいは”市場”関係者の上層部は繋がり、ずぶずぶな為、やつらのところにどれだけ金あまり状態かということであり、働かされる者たちには永遠に廻ってこないお金に、振り回されていくだけなのである。

”国債”という形で国に借金をさせ、亜米利加も少しは格付けの”信頼度”が増すという程度のものでしかない。

それらをやっているものにはなにも負担はないにひとしい。

プロパガンダと金をかき集めていればいいだけである。

それでもっとくれもっとくれといううちに、もっとはたらけもっとおさめろといっているだけである。


消費税はまた確実に回収税金ではなく、こぼれ落ちており、未回収分なものは多くあるであろう。

小利口な者はそれをすり抜けていく、網の目をくぐり抜けることが出来るものであり。

役人に手をかけさせないとか言う問題でもない。

ぼったくられていくだけである。
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by akikonoda | 2011-01-29 08:16 | 記憶

郵政民営化について

今年は郵便局員の募集をしないということを聞いたが、今働いている配達の人たちの中には試験をうけることなく、アルバイトで雇われて、そのまま格上げにされていくというシステムが定着し、そのまま民営化を突き進めてていけば、いままで公務員として試験で合格した者たちがささえていた郵政が、外国勢力の手にわたり、それを悪用する、つまり誰がどこのだれに手紙をかくか、何が送られて何を受け取っているかが、手に取るように”外国の者たち”に分かり、しっかり働いて貯めた金を外国債に鞍替えされ、摂取され続け、外国人によって、日本人は管理される社会が待っているということである。

所謂、国債などの格付けは、おどしと嘘で成り立っている。ということである。

吸い上げていくシステムを強固にしているのが、今の世界であぶく銭を使い続ける奴らの戦略であり、働かないで働かせて儲け続けている構図なのである。



戦前戦中戦後から今の日本においても外来の者に金を押さえられ、文化を押さえられ、公共の部分を確実に浸食され、使い込まれているという現状はあるにしろ、それは見かけ上は同化しているのでまだ目に見えない形で進行・侵攻しているものであるが、もっと露骨な形で、目に見える形で、管理され、摂取され続ける構図が見えてくる。

これは遊びではない。闘いである。

世界は変えられないのではなく、変えていくものである。




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http://www.uraken.net/zatsugaku/zatsugaku_123.html より抜粋


 日本郵政公社は民営化後、このような組織に再編されました。

 具体的な業務内容や、資産規模等については後述しますが、「郵便局」という建物に関しては
1.3社、もしくは4社同居タイプ
 郵便局、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が同居。
 窓口業務は、かんぽ、郵便の2つを郵便局(株)が担当し、「ゆうちょ」は、ゆうちょ銀行が担当します。民営化後に郵便局に行った人は感じられたと思いますが、あくまで別会社ということで会社ごとに、仕切り壁が設置されており、4社の職員が同じフロアの中でシャッフルされないように、フロア構成が変更されています。
 →ゆうちょ銀行 店舗一覧
 意外とこのタイプは少なく、北海道にいたっては5店舗しかありません。また、かんぽ生命は奈良県・和歌山県は直営店が設置されないなど店舗数が非常に少なく、郵便局以外に対法人業務に特化した直営店が設置されたところもあります。

2.2社同居タイプ
 郵便局、日本郵便が同居。
 窓口業務は、ゆうちょ、郵便、かんぽ全てを郵便局株式会社が担当します。  

 なお、「普通郵便局」「特定郵便局」の区分は民営化と同時に廃止され、郵便局は全て郵便局株式会社の直営へと変更されています。

 また窓口業務のうち、時間外窓口としての役割もある「ゆうゆう窓口」は日本郵便(郵便事業会社)が担当し、保管郵便物(不在で受け取れなかった郵便物)等のお渡し、各種申請・届出の受付、郵便物等の引受け、切手・はがき類の販売などを行っています。もちろん、郵便局の営業時間中は、窓口業務は郵便局株式会社に委託していますので、ゆうゆう窓口は保管郵便物等のお渡し、各種申請・届出の受付などの取扱いのみを実施しています。

 では、各社の業務や組織を見て行きましょう。


 日本郵政株式会社は、日本郵政グループの持ち株会社で、政府が全株式を保有。
 監督官庁は、総務省。
 グループ全体の基本方針を決定し、2017年までに株式上場を目指しています(政府保有株数は3分の1超になる予定)。また、ていぱーく(逓信総合博物館)や明治村内郵政資料館(宇治山田郵便局)、広島逓信病院旧外来棟被爆資料室、沖縄郵政資料センター、前島記念館、坂野記念館を管轄しています。

 総資産 349兆8184億円 (旧日本郵政公社 週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 3兆5000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 約3500人 (2007年10月1日現在) *グループ全体では約24万人


 郵便局株式会社は、日本郵政の100%子会社。
 監督官庁は、総務省。
 日本郵便、かんぽ生命、集配特定郵便局で「ゆうちょ銀行」の窓口業務を代行し、その手数料が収益源です。具体的な業務内容としては、郵便やゆうパック等に関する窓口業務、印紙の売りさばき、銀行代理業、金融商品仲介業、生命保険・損害保険の募集業務、不動産業、物販業、地方公共団体からの受託業務など(郵便局ホームページより)。

 総資産 3兆3400億円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 1000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 11万9900人 (2007年10月1日現在)
 郵便局数 約2万4000局  (2007年10月1日現在) *全国全ての市町村に存在
 

 郵便事業株式会社は、日本郵政の100%子会社。
 監督官庁は、総務省。
 郵便事業(手紙、葉書などの郵便物の集配、切手・葉書の発行)、ゆうパックなどの小包など、国際・国内物流事業を行っています。民営化によって国際物流事業に進出することが許可されたことにより、今後はアジア地域を中心とした国際エクスプレス事業への進出、国際ロジスティクス事業の展開が事業開拓の目玉として考えられています。*ロジティクス事業とは、使用者の活動目的や消費者のニーズに応じて、原材料の調達から顧客に届くまで、物流やサービスを最適化する管理活動みたいなことを指します。
 また、手紙、点字郵便、定期刊行物など郵便はユニバーサル(全国均一)サービスの提供が義務づけられてます。
 そして、民営化によってゆうパックなどの国内小包には郵便法を適用せず、貨物として取り扱います。

 総資産 1兆9420億円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 1000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 約9万9700人 (2007年10月1日現在)


 株式会社ゆうちょ銀行は、日本郵政の100%子会社。ただし、2010年度に株式上場。2017年に全株式売却で、日本郵政グループから独立した、民間銀行に移行する予定です。

 監督官庁は、金融庁。
 日本最大規模の銀行で、郵便局ネットワークを通じて金融事業を行います。

 総資産 222兆2250億円 *三菱UFJ銀行は、187.3兆円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 3兆5000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 約11万6000人 (2007年10月1日現在)
 郵便貯金残高 187兆円  *三菱UFJ銀行は、118.7兆円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)


 株式会社かんぽ生命保険は、日本郵政の100%子会社。ただし「ゆうちょ銀行」と同じく、2010年度に株式上場。2017年に全株式売却で、日本郵政グループから独立した、民間生命保険会社に移行する予定です。

 監督官庁は、金融庁。
 学資保険・養老保険を主力として、郵便局ネットワークを通じて生命保険事業を行います。

 総資産 112兆8550億円 *日本生命は、51.8兆円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)
 資本金 5000億円   (2007年10月1日現在)
 職員数 約5400人 (2007年10月1日現在)
 保有契約高 157.1兆円  *日本生命は、324.3兆円 (週刊ダイヤモンド2007年12月22日号による)



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http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/104/


ここまでは、まだまだ序の口である。民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。

 現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その3分の2以上が国債(財投債を含む)で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。

 「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」

 現在、日本国債の金利は1.5%に過ぎないが、米国債の金利は4.5%と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルAであるのに対して、米国債はトリプルAである。「金利が3倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。

 もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で3割以上低下する可能性は十分にある。

 そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。

 預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。

 しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、3大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。

 かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の3分の2から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。

 ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100%だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。

 そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。
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by akikonoda | 2011-01-29 07:21 | 記憶