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電力自由化

電力の自由化歌うことにしろ 奴隷化さけよ 加算増税
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by akikonoda | 2011-06-17 10:40 | 短歌

放射性物質の濃度を22万分の1〜36万分の1に低減

東京電力は16日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで、放射性物質の濃度を22万分の1〜36万分の1に低減できたと発表した。

 東電は同日未明から、比較的濃度の低い汚染水を使って、システム全体の試運転を開始。当初計画の10倍以上の浄化性能を確認した。

 16日午後1時ごろには、処理システムのうち、米キュリオン社製のセシウム吸着装置のポンプに微量の水漏れが見つかったが、予備のポンプに切り替えて試運転を継続した。

 東電は、きょう17日にシステムを本格稼働し、約11万トンの高濃度汚染水の浄化は、予定通り始まるとの見通しを説明した。細野豪志・首相補佐官も政府・東電統合対策室の記者会見で、「24時間体制でここまで来た。おそらく17日にはスタートできる」と話した。

読売〜〜〜〜

汚染水の浄化が急がれる。
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by akikonoda | 2011-06-16 22:06 | 記憶

竹島

しもじょう まさお
1950年、長野県生まれ。国学院大学大学院博士課程修了。83年に韓国に渡り、三星綜合研修院主任講師、市立仁川大学校客員教授を歴任。99年に拓殖大国際開発研究所教授、2000年に現職の同大国際開発学部アジア太平洋学科教授に就任する。著書に「竹島は日韓どちらのものか」(文春新書)など。専攻は日本史。
 ―竹島問題研究会の役割は。
 「竹島(韓国名・独島)の領有権問題を解決するためには、日韓両国がそれぞれの主張や立場の学術的な根拠を示し、対話の窓口をつくらなければならない。ところが、日本の場合、政府はその役目を担ってこなかった。このため、『竹島の日』条例を制定した島根県が昨年、研究会を設置し、その委員に選ばれた私たちが県の支援、協力を得ながら、代役を果たすことになった」

 ―研究の現況、進ちょくは。
 「日本側の研究は、竹島の領有権問題を棚上げし、日韓基本条約を締結した1965年以降、停滞してきた。その遅れを取り戻すのは、容易ではないが、単に竹島の領有権を叫び、感情をぶつけるのではなく、『原点』に戻り、客観的な事実を明らかにしようと、日本側とともに、韓国側の史料・文献も研究対象としている。国際法の観点からのアプローチも始めている」
 「あまりに両国の主張の隔たりが大きいため、どこから手を付ければいいかなど、当初は戸惑いもあったが、会合を重ねるにつれ、各委員が得意、専門分野を生かし、論点整理を進める流れができつつある。最終的には、来年度末に韓国側の意見も踏まえつつ、研究会の見解を明らかにしたいと思う」

 ―研究会が発足する発端となった竹島の日条例の意義、評価は。また、竹島の領有権問題の解決に向けた取り組みと、友好は両立し得るのか。
 「日韓両国政府は昨年を、国交正常化40周年を記念した『友情年』と位置付けた。しかし、真の友情は、自らの考えを率直に語りながら、違いを認め、理解し合わなければ、築けない。日韓関係に当てはめると、竹島の領有権問題という重く、深刻な課題を抱えながら、長年、放置してきたため、のど元に突き刺さる『トゲ』がどんどん大きくなってしまった。しかも、主張するのは韓国ばかりで、日本側は傍観してきた。これでは、いつまでも、対立やあつれきが繰り返される」
 「その現状に一石を投じたのが、竹島の日条例だった。隣国との間に横たわる課題を直視し、克服した上で、本当の親善、交流に向けた第一歩を踏み出そうという考えに基づいていた。結果的に条例制定により、さまざまな行事や修学旅行などが延期、中止となり、関係者にとっては残念だったが、第2次世界大戦後の日韓関係のまさに『入り口』だった竹島の領有権問題を放置してきたことにこそ、互いに『近くて遠い国』であり続ける原因がある」

 ―条例の制定、研究会の設立以降、県内でさまざまな史料・文献が発掘されるなど、これまで低く、薄れつつあった県民の関心も高まってきた。
 「海士町の村上家や出雲市の高見家などで保管されているのが分かった文献・史料は古くから、海のルートを通じ、この地域と朝鮮半島との間に緊密な関係があり、日本海沿岸が対岸諸国との関係において、中心地だったことを示している。同時に、そこに暮らす人々が、いかに高い国際感覚を持っていたかを物語る。そういった埋もれていた歴史に、あらためて光が当たったことは喜ばしい。新たな地域づくりや交流のヒント、きっかけにもなる」

 ―今後、島根県や県議会、県民に求めたい視点は。
 「日韓関係の新たな時代の1ページを切り開いた意義とともに、責任を負ったことを忘れないでほしい。竹島の領有権問題は日韓関係だけでなく、日本がアジア、そして世界の国々とどのように向き合い、協調を深めればいいかを考える出発点になり得る」
 「そういった認識に立ち、島根県や県議会には引き続き、竹島の領有権問題に積極的に携わってもらいたいし、県民の皆さんには支えてほしい。史料・文献や研究の成果を保存、展示する場所のほか、県内外の研究機関で、一層研究を深めることも重要だ」

 ―領土問題を解決するには、外交努力が不可欠となる。日本政府が取るべき姿勢、行動は。
 「先に、島根県などに必要と言った視点、姿勢は何より、国が持たなければならない。これまでの領土問題への取り組み、体制はいずれも一面的な対応に終始してきた。だから、国の主権にかかわる問題であるにもかかわらず、北方4島は北海道、竹島は島根県、尖閣諸島は沖縄といった『地域的な課題』となってしまい、いつまでも解決しない。事態の打開に欠かせない国民的な盛り上がりも呼ばない。まさに、縦割りの政治、行政の弊害と言える」
 「奇しくも、昨年は第2次世界大戦が終結し、60年の節目だった。平和な時代だからこそ、互いの主張をぶつけ合う『対話』ができるし、認識も共有できる。竹島をめぐる問題は、単なる領土問題ではない。決着すれば、人と人との交流が広がる。物流も活性化する。日本海で深刻化している海洋資源やごみの問題に対し、手を携え、取り組む道も開ける。観光を含めた産業や環境、文化など、さまざまな分野での交流、発展の可能性を秘めていることを自覚し、これまでの反省に立って、真剣に解決を目指してほしい」
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by akikonoda | 2011-06-16 12:07 | 記憶

延長幅は9月下旬とは

民主党は15日、会期末を22日に控えた今国会を大幅に延長する方針を固めた。延長幅は9月下旬までの90日間程度で調整する。当初は会期延長見送りに傾いていたが、菅直人首相が東日本大震災の復旧に向けた2011年度第2次補正予算案の編成を指示するなど、懸案処理に強い意欲を示していることを考慮した。ただ、早期の首相退陣論が与野党に広がっていることから、執行部は延長国会での首相交代も探る構えだ。

 岡田克也幹事長は15日午前、川崎市内で開かれた日本郵政労組定期大会であいさつし、政府が7月初旬にも提出する2次補正を処理するため、「国会を大幅に延長して、必要な法案をしっかり審議していく」と表明。2次補正の成立時期については「7月半ば」を目指すと強調した。さらに「その後は3次補正、復興のための大型の補正だ」と、本格復興に向けた3次補正も延長国会で成立を図る考えを示した。

 また、国会延長に関して「菅政権の延命のためではない。首相は(懸案に)めどが付いたら辞めると言ったわけだから、(会期中の)どこかの段階で交代することは、全然矛盾しない」と述べ、首相の自発的退陣に期待を示した。 


時事〜〜〜〜〜〜〜〜

9月には色々と受け渡し作業等あるので、それまで、延命しようという魂胆か。
これは欺??である。
政権交代が望ましい。
日本が売られては困る。
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by akikonoda | 2011-06-15 14:03 | 記憶

「腫瘍促進たんぱく」

 九州大病院先端分子・細胞治療科の高橋淳講師(血液腫瘍内科学)や同大生体防御医学研究所の谷憲三朗所長らの研究グループは14日、ほとんどのがんに共通して存在し、がんの進行を後押しする働きがあるとみられる「腫瘍促進たんぱく」を発見したと発表した。

 一部のがんではこうしたたんぱくが見つかっているが、今回は10種類以上で共通して確認されており、がんの早期発見や治療・予防につながる可能性があるという。

 英国の科学電子雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に14日掲載された。

 高橋講師によると、肺がんや大腸がん、前立腺がんなど7種類のがんの患者約170人について検査したところ、通常、精巣以外の正常な組織ではほとんど検出されない特定のたんぱくが、がん細胞で異常に増加していることが分かった。

読売〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2011-06-15 09:35 | 記憶

昨日

昨日、ある音楽と琴と詩の会で、ひさしぶりに御着物をお借りして着せていただいた。

お着物の立て縞のもだあんさと色合いの思い切りのよさを思う。

大正ろうまんの世界とは、いいしれぬ美しき調べであり、哀歌であり。

関東大震災の後にはやったという「月の砂漠」をはじめとする童謡や絵の世界と重なり、いよよかなしくもなり。

今度の震災の後に、何が残るというのであろうか。等とも思う。
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by akikonoda | 2011-06-13 22:50 | 記憶

地殻変動

政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は9日、東日本大震災によって地殻変動が起きた影響で、内陸の3カ所の活断層で地震発生確率が高くなった可能性があると発表した。地震で陸地が東方向に引っ張られて活断層に力がかかっているためという。震災を受けて、主要な活断層帯106カ所で、断層面にかかる力の変化を調べて判明した。

 3カ所の活断層は、双葉断層(宮城県亘理町−福島県南相馬市)▽立川断層帯(埼玉県飯能市−東京都府中市)▽糸魚川−静岡構造線断層帯中部(長野県)。同委員会の長期評価によると、30年以内に地震が発生する確率はそれぞれ、ほぼ0%、0.5〜2%、14%とされていた。震災の影響で「これより高くなっている可能性があるが、どの程度かは分からない」としている。これ以外の活断層では、確率が上がることを示す結果は得られなかった。

 4月11日に福島県で起きたマグニチュード7の内陸地震は、東日本大震災によって同様の仕組みで誘発された可能性が高いという。【久野華代】

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地殻変動は何によって誘発されたかも調べる必要がある。
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by akikonoda | 2011-06-10 07:50 | 記憶

携帯電話の電磁波の危険性

世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(IARC)が5月31日、携帯電話の電磁波とがんの関係について、驚くべき調査結果を公表した。「1日30分間、10年以上通話し続けると、脳のがんの一種である神経膠腫の発症率が1.4倍になる」というのだ。

携帯電話の電磁波の危険性を指摘する声はこれまでにもあり、宮崎県延岡市では、携帯電話の基地局の影響による健康被害をめぐる訴訟も起きている。

延岡市は人口13万人の工業都市で、夏目漱石の小説『坊っちゃん』にもその地名が登場する。基地局に関する訴訟が起きているのは、市街地の西側にある大貫町だ。この地区にある3階建てのマンションの屋上にKDDIの基地局が設置されたのは、2006年秋のこと。その直後から、耳鳴りや頭痛などを訴える住民が相次いだという。そこで周辺住民30人が2009年12月、KDDIに対して基地局の操業差し止めを求める訴訟を起こした。

原告団長の岡田澄太氏は、基地局から50m先の一軒家に住んでいたが、耳鳴りと頭痛が治らず、10km離れた実家に身を寄せた。

「基地局ができた直後からでした。そのころは夫婦で毎夜8時30分ごろから1時間くらい4〜5kmほどウオーキングをしていたんです。ある日、基地局近くの橋を渡ったときに、家内が“キーンって耳鳴りがする”っていいだしたんです。年を取ったら耳鳴りもするし、気のせいかなと思ってたんです。その後、夫婦ふたりとも、遠くで飛行機のキーンというエンジンのような音や川の流れるような音が頭の中でし始めたんです。病院で両耳鳴症という診断書をもらいました」

2010年11月に周辺の3自治体が地域住民に実施したアンケートでは、回答のあった265世帯のうち102世帯162人が基地局設置後に体調の異常や悪化を訴えたという。岡田氏の妻がこう続ける。

「何もしないのに、鼻血が出るという人もいます。この地域の住人さんたちの挨拶は、“今日はいい天気ですね”じゃないんです。“昨日は(電磁波が)きつかったね”とか“いま、(電磁波が)強くなったね”っていうんです」

KDDI側は住民と真っ向から対立。本誌の取材に対しても「基地局の電波が周辺にお住まいのかたがたの健康に悪影響を与えることはないものと認識しております」(KDDI広報)とコメントした。しかし、住民側の徳田靖之弁護士は、先のIARCの調査報告に期待を寄せる。

「これまで、電磁波と健康被害に関する膨大な量の論文を裁判所に提出してきましたが、すべて“国際的に認められていない”のひとことで片づけられてしまっていました。しかし、今回のIARCの発表が今後の裁判に与える影響は大きいと思います」

※女性セブン2011年6月23日号~~~~~~~~~~~~~
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by akikonoda | 2011-06-09 08:08 | 記憶

「原発周辺は宝の山?」

「原発周辺は宝の山?」商機を求めて"放射線を吸収する菌"に群がる東電関係者たち
2011年6月8日 11時15分


 東京電力とも密接な関係にある原子力関連組織の有志研究チームが「放射線を吸収する菌」の本格研究に乗り出したことが分かった。
 この菌は3年ほど前、チェルノブイリ原発事故での放射線研究の一環で発見されたもので、原子炉の壁から採取されたところ、放射線を吸収して成長していることが判明。「まるで"放射線を食べる菌"だ」と世界的な話題となっていた。
 これを日本でも研究に乗り出すというわけだが、福島の原発事故にも何か有益な部分があるというのだろうか。
「現時点では答えはノーです」
 あっさり否定したのは研究チームの関係者だ。
「吸収するといっても放射線を減らす力を持っているわけではないので、直接的な放射線対策にはなりません。ただ、いろいろな点で応用ができるので、いずれにせよ放射能関係で役立つ可能性を秘めています。詳しくは語れませんが、我々の着眼した研究には多額の出資をするというベンチャー企業も名乗りを上げてくれています」

 放射能に関連するベンチャービジネスは日々、盛んになりつつあるが、この関係者は先日、タンザニアで放射性物質を吸着させる菌が見つかったことも言及した。
 これは先月、金沢大学名誉教授、田崎和江氏が発見したもので、同関係者によると「こちらの方はうまく活用すれば放射性物質の拡散を防げる可能性を秘めている」という。こちらも既に世界各国の企業から研究への出資申し出があるという。
「そういう状況なので正直、福島の原発事故後、放射線が広がった地域は宝の山に見えてしまいます。土壌中の微生物を調べようと多くの研究者が出入りして、まるで金脈を探すような感じになっているんです」(同関係者)
 こうしたビジネス欲で結果的に放射能汚染の問題解決が前進するのなら歓迎だが、一方で不快感を示す声もある。
 クリーンエネルギー開発を推進する都内団体の関係者は「東京電力と近い連中がこの機会に放射能ビジネスを模索するのはおかしい」と指摘する。
「東電は社内でベンチャー起業制度を持っていて、社員による新事業を支援する仕組みになっているので、今回の原発事故に関連したビジネスチャンス探しも活発化しているんです。自分たちが起こしたトラブルなのに、その被害を金もうけに利用するのは許されない。大資本の東電が出てくると他の中小企業は対抗できず飲み込まれてしまい、研究の妨げになってしまう。結局は、この分野が原子力発電と同じようにまた東電に独占されてしまいますよ」(同関係者)
 原発事故は「国と学者と東京電力の拝金主義による人災」という声もあるが、この期に及んでも金もうけのことしか頭にないのなら鬼畜にも程があるだろう。…

日刊サイゾー〜〜〜〜〜〜〜〜

独占ではなく国のものとすること。
復興支援。
他の自然エネルギー関連。
国民全体。
に、その成果を還元することが出来るならば、国民に負担を強い続けている現在の原発に対する対応の遅れを取り戻し復興の鍵となり、なおかつとそれらにかこつけた増税等をする必要もなくなり、研究への前向きさを獲得できると思われる。
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by akikonoda | 2011-06-08 15:12 | 記憶

原発事故報告書 この内容では納得できない

原発事故報告書 この内容では納得できない
(2011年6月8日午前7時14分)
 東京電力福島第1原発事故で政府の原子力災害対策本部は、国際原子力機関(IAEA)に提出する事故報告書をまとめ、発表。1〜3号機の一部で原子炉圧力容器の底に開いた穴から核燃料が格納容器に落下して堆積する「メルトスルー(溶融貫通)」が起きている可能性を指摘した。メルトダウン(炉心溶融)より深刻な事態である。報告書は事故状況や対応、放射性物質の放出、教訓などを明記し、「原子力のあり方に国民的な議論が必要」とした。

 国際的評価尺度で最悪「レベル7」の重大事故である。他の原発への安全対策も示しているが、まだ収束にほど遠い状況の中で、立地自治体が停止中の原発再稼働に「問題なし」と言えるだけの根拠は希薄である。不安解消へ丁寧な説明が必要だ。

 本県などは暫定的な安全基準を示すよう何度も国に要求してきた。これに対し海江田万里経産相は「緊急安全対策は既に示した通り。事故の教訓を踏まえた安全対策は今後も適切に取る」と説明。紋切り型の対応に、本県は「安全対策が不十分」として反発してきた。

 今回の報告書では、空冷式ディーゼル発電機など多様な非常用電源の確保や使用済み燃料プールの確実な冷却機能の確保、耐震性の強化などを明記した。

 さらに過酷事故を防ぐアクシデントマネジメント対策を、従来の「自主保安」から「法規制上の要求にする」と一歩踏み出している。複数炉の連鎖事故につながった反省から、炉ごとの独立性も確実にするとした。

 多くの既存原発に共通する根本的な課題と解決策に触れ、安全規制行政の体制強化や法体系の整備、安全文化の徹底なども打ち出していることで、県は一定の理解を示したようだ。

 しかし、これまでの原子力行政の怠慢が引き起こしたともいえる今回の事故である。一連の安全対策は既に構築されていなければならなかった。県が厳しく求めてきた地震の炉への影響や高経年化の影響はまだ不明だ。中部電力浜岡原発だけがなぜ危険で、他は安全なのかも答えようとしていない。

 報告書でも地震の影響について詳細調査が必要と認めた。津波対策も一律9・5メートルのかさ上げで済まそうとする非科学的対応は理解できない。また防災対策の強化も掲げているが、肝心の住民避難をどうするのか、具体的な防災指針の改善策を示しておらず、県民が納得できる段階にはない。

 この日は、政府が設置した「事故調査・検証委員会」が初会合、原因究明に乗り出した。軌を一にして、海江田経産相が会見で7月までに停止中原発の再稼働を目指す考えを示した。ここでひと区切り付け、夏場の電力不足解消に躍起となる政府の焦りがありありである。

 事故調は、聖域を設けず、対応が後手に回った東電や官邸の初動のまずさ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の規制機関が緊急時対応できなかった経緯と問題点も検証すべきだ。こうした専門家集団が形成してきた「原子力ムラ」の実態が白日の下にさらされなければ、事故の本質に迫れないだろう。

47にゅーす〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2011-06-08 11:46 | 記憶