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いまどきの話

電磁波の話
電子レンジのボタンを押す
性質上
ちいさな核爆弾みたいなものだから
1.5メートルはなれるようにとある先生が言った

清涼飲料の話
500ミリリットルには
3グラムのしゅがーすてぃっくが13くらいは入っていて
いんしゅりんもびっくりしたりてんやわんやでたいへんらしい

低体温の話
精神論の前に
食生活と睡眠の改善

ある少女が教室でカッターで斬りつけた
ある少年が校門に人の首を置いた
この二人もいた東京のある施設の子どもたちは
みんな夜中になるまで眠らなかった
電磁波にいつもさらされ
インスタント食品を常食していたという

いまどきの話という
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by akikonoda | 2011-06-03 21:44 | 記憶

除籍(除名)処分

 民主党は2日夜、常任幹事会を開き、内閣不信任決議案に賛成した、松木謙公前農林水産政務官と、横粂勝仁衆院議員(離党を表明)を除籍(除名)処分とすることを決めた。


読売〜〜〜〜〜〜〜〜〜

民主の中で、保身に走らず、日本を売ろうとしていないのはこれだけなのか。と愕然とする。
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by akikonoda | 2011-06-02 22:27 | 記憶

菅直人首相の資金管理団体「草志会」

過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会(以下、市民の会)」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。
* * *
さる政界関係者はこう解説する。
「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」
確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。
まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市民の会」の収入を見ると、個人からの寄附は、「市民の党」所属の地方議員たち15人と「市民の党」代表である斎藤まさし氏(59)からのみ(総額1880万円)。また、「市民の会」に個人で寄附をしている地方議員15人は全員、「市民の党」にもほぼ同額を寄附している。
逆に「市民の会」からの支出として、「市民の党」所属の地方議員が代表を務める政治団体への数百万円単位の寄附も記載されている。政治資金の受け皿を複数設けて、まるで仲間内で資金を融通し合っているように見受けられる。
06年に「市民の党」代表の斎藤氏が、後藤祐一氏の支援を記者会見で発表。それを受けて、「市民の党」所属地方議員4人が後藤氏を支援する「市民の会」を結成したと報じられている。
菅氏が多額の寄附をする「市民の会」と、その「市民の会」と極めて近い関係にあると見られる「市民の党」問題は、その先にある。
彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。
「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。
選挙との関わりは故・宇都宮徳馬氏を参議院に当選させたのを皮切りに菅総理の選挙運動をも初期の頃から熱心に手伝っていたという。2005年の都議選では、武蔵野市選挙区で民主党と市民の党の間で候補者調整が行なわれ、2人が共同で記者会見を開いたこともあった。斎藤氏は、堂本暁子千葉県知事を誕生させた参謀として、全国紙でもその手腕が紹介されている“市民選挙の神様”。総理とは相当深い仲だと聞く」
「市民の会」はそんな斎藤氏が選挙運動を展開するための組織なのか。
一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。
この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。
この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。
さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。
こうした事件や騒動を起こした「市民の党」を公安関係者はこう解説する。
「『市民の党』は、1998年9月に設立された団体だが、同じ所在地に斎藤氏が代表を務める団体として元々あったのが、1982年10月設立の『MPD・平和と民主運動』という政治団体で、そこから派生している。MPDは1983年参院選で比例代表制が導入された際に数多く生まれたミニ政党の一つで、故・田氏らが発起人として名を連ね、MPDは選挙区では田氏を支援していた。一見穏やかそうに見えながら、一方では、ラジカルな市民運動組織として注目されていた。また、田氏が1989年当時に拉致実行犯容疑者・辛光洙を含む在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名するよう菅総理にはたらきかけ、総理が署名した経緯があることは周知のことでしょう。田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。総理と『市民の党』に何らか関係があることは決して不自然ではない」
「市民の会」と「市民の党」の近い関係を考えた時に、結果的に菅氏の寄附が「市民の党」の活動を支える一助になっていないか。国のトップとして国益を守ることができる政治家なのか、脇の甘さは否めない。
さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。
冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。
その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。
建物の謄本を見ると、ビルが建築されたのは1976年。1991年時点のビルの所有権はA氏が代表を務めた別の不動産会社とその役員にあった。
その後、何らかの原因で資金繰りが苦しくなったのか、1993年にかけ朝銀東京信用組合などの債権者らが次々とこのビルを差し押さえ、競売にかけられた。最終的には97年に都内の不動産会社が落札。とはいえ、ビル名は変わらず、A氏が代表の複数の企業も相変わらずビルの最上階などで営業を継続中だ。そんな総連絡みの物件に、「市民の党」は事務所を構えている。
ある野党関係者はこう言う。
「『市民の党』の前身とも言うべきMPDが平河町のビルに転居してきたのは、94年3月。当時は差し押さえで競売開始決定が出始めた頃。賃貸に際し、調査すればどんな勢力がビルに関わっているかは簡単にわかるし、調査をするのが普通。総連と北朝鮮の関係は言わずもがなだ。政治関係の団体なら避けるのが常識」
しかも転居直後の1994年4月22日、A氏が代表を務めた不動産会社の会長は何者かに拳銃で殺害されている。「殺された会長は当時、“北朝鮮への送金王”とも言われた在日朝鮮人関係者の大物だった」と公安関係者。
それでも「市民の党」は事務所をこのビルに構え続けた。
菅氏は、このような背景を持つ「市民の党」に近いと目される「市民の会」へ巨額の資金提供を、なぜ続けたのか。菅事務所は、「法に則り適正に処理している」と答えるのみ。
「市民の会」は代表の厚木市議が、「団体を立ち上げたのは、政権交代につながる選挙を支えようという趣旨だけ。(菅氏からは)そういう趣旨であればということで寄附を受けた。その他の背景は全くわからない。『市民の党』と『市民の会』は目的が違う。私は国旗引き下ろし事件とは関係ない」と答えた。
とはいえ、「市民の会」が支援していたはずの後藤祐一氏の事務所はこう答える。
「06年の補欠選挙の時は確かに市民の会から応援をいただいた(後藤氏は落選)。09年衆院選の前も市民の会から『応援しましょう』と言われましたが、お断わりしている。それ以降お付き合いもない」
言い分が微妙に食い違う。では、07年の5000万円の菅氏の寄附は何のためなのか。
一方「市民の党」代表の斎藤氏は、「市民の会」がどういう経緯で菅氏から巨額の支援を受けているかについては、「答える立場にない」という返答。「市民の党」の所在ビルには前記のように現在も多くの北朝鮮系の企業がある。その企業との関連を問うと「他の階のそうした企業とは交流も関係もない」とする。
単なる偶然だという「市民の党」の言葉、「市民の党」との関わりについて口を噤む菅事務所に、違和感を持つのは私だけだろうか。
※SAPIO2011年6月15日号

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市民と言っても、色々あるようですが。

民族的にも、色々あるといえそうです。
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by akikonoda | 2011-06-02 21:14 | 記憶

サイバー時代の治安維持法 http://fpaj.jp/news/archives/4172 より

http://fpaj.jp/news/archives/4172より

サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前

<田中龍作>
サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター(PC)監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。
 「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。

PC監視法案に反対して国会前で座り込む市民。この後、院内集会を開いた。(写真:1日、筆者撮影)
 PC監視法が施行されるとどうなるか――
 ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。
 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ(通信内容つまり文面)を押収できるのである。通信相手が海外でも可能だ。
 要するに権力にとって不都合な人間は「一網打尽」にできるのがPC監視法なのである。もっと端的な言い方は「ネット規制法」だ。捜査当局自身が目を見張るほど効率的な取り締まりを可能にする法律なのである。
 憲法第21条が謳う「表現の自由」「通信の秘密」、第33条が定める「令状主義」を犯す可能性が高い。だが政府はそんなことお構いなしだ。
 参院法務委員会の井上哲士議員によれば、与党は参院に送付されてくる前から「7日に採決してくれ」とせっついてきた、という。「自・公政権下でもこんな乱暴なことはなかった」と井上議員は眉間にしわを寄せる。
 なぜ与党はここまで急ぎたがるのか。菅政権に対する不信任案が通り、解散総選挙になれば、郵政解散(2005年)で「共謀罪」が“流れた”のと同じ運命を辿ることを法務省、警察庁が危惧したためである。
 PC監視法に反対するある弁護士は「エジプト市民革命の成功やウィキリークスによる政府情報の暴露が大きな背景にある」と見る。
 ネットの普及で足元が危うくなりつつある新聞・テレビは、ネット監視法案の本質的な問題を伝えていない。(少なくとも筆者が新聞を読み、テレビを見る限りでは)
 「民衆の力をつなぐのがネット。都合の悪いことは隠したがる権力はネットで真実が明らかにされるのを阻止したいのではなかろうか」。都内在住の男性(40代)は語った。

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この政府のおかしさを隠してはならない。
震災のことを本当に考えているのであれば、こういうことを行う余裕等ないはずだが。
事実上、これは治安維持法である。
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by akikonoda | 2011-06-02 16:23 | 記憶

一定のメドとは

 菅首相が東日本大震災への対応に一定のメドが付いた段階で退陣する考えを表明したことに対し、自民党など野党各党は2日昼、一斉に反発した。

 自民党の谷垣総裁は、国会内で開かれた代議士会で「一体いつ震災対応のメドが付くのか、首相は何も言及していない。これは茶番にすぎない。この政権を一刻も早く打倒しなければならない」と強調した。

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は、派閥事務所で記者団に「辞任の時期を明示しないこと自体、首相の資質に欠けている。地位の保全だけが目的だろう。民主党も与党であることだけに固執しており、政党の体をなしていない」と述べ、首相や民主党の対応を批判した。

 公明党の山口代表も国会内で記者団に「今ごろ何を言っているのか。不信任案を否決に導くために不確定、不鮮明なことを言うとは、驚きを禁じ得ない。厳しく不信任案を突きつけていく」と述べた。

読売〜〜〜〜〜〜〜

茶番と言われても致し方ない。
めどがつかないのが分かっていて、そういうことを言っているとしか思えない。
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by akikonoda | 2011-06-02 14:02 | 記憶

内閣不信任決議案を衆院に提出

自民、公明、たちあがれ日本の3党は1日夕、菅政権に対する内閣不信任決議案を衆院に提出した。

 2日午後の衆院本会議で採決される。

読売~~~~~~~~


新党改革の舛添代表は1日の記者会見で、菅内閣の不信任決議案に同調する意向を示している民主党の小沢一郎元代表らのグループとの連携について、「政策的に手を携えて国を救うということで一致できれば、一緒にやることはやぶさかではない」と述べた。

 舛添氏は「50人以上が造反すれば、何らかの地殻変動が起こるだろうし、起こさなければいけない。国難の時でもあり、小異を捨てて大同につくことが必要だ」と強調した。

 新党改革の関係者によると、舛添氏は5月31日に鳩山邦夫元総務相(無所属)と会談し、不信任案可決に向け、民主党内の造反の動きを後押しすることで一致した。両氏は民主党の分裂が政界再編につながると見ており、舛添氏の発言はこうした環境整備の一環とみられる。


読売~~~~~~~~~~~~
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by akikonoda | 2011-06-01 20:38 | 記憶

内閣不信任決議案を今週中に

 自民党は30日、菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で最終調整に入った。6月2日か3日の提出を想定している。

 同党の谷垣総裁が周辺に明らかにした。公明党も自民党と共同で提案する方針だ。民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、元代表は30日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、除籍(除名)を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。

 自民党は、6月1日に行われる菅首相と谷垣氏との党首討論後、不信任案の提出時期を正式決定する。具体的には、同2日に提出し、同日中か3日の衆院本会議で採決する案や、3日に提出し、青森県知事選(5日投開票)後の週明け6日に採決する案などが浮上している。

 週内に提出するのは、民主党内で不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループとの対立が激化していることや、東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応に批判が噴出しているタイミングをとらえるのが適切と判断したためだ。

 自公両党の幹事長、国会対策委員長は30日、都内のホテルで会談し、不信任案をできるだけ早く提出する方針で一致した。会談で公明党の井上幹事長は、共同提出に向けて党内手続きを進める考えを表明した。

 一方、小沢元代表は30日の小沢グループの会合で、首相の自発的退陣を求めていく考えを示した上で、不信任案を念頭に、「決断する時は決断する」と強調した。

読売〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2011-05-31 08:12 | 記憶

孫正義さん@ソフトバンクの新電力事業

http://news.livedoor.com/article/detail/5592056/ より


孫正義さん@ソフトバンクの新電力事業、「関西広域連合」との発表資料が馬鹿すぎると話題に #ganbarojp
2011年05月28日06時18分

切込隊長 プロフィール

記事一覧(135) Twitter ブログ

 モバイル事業の借金も満足に返さないうちから、より大きい風呂敷を掲げてさらにチャリンコを漕ごうという意欲が垣間見える孫正義さん率いるソフトバンクですが、何故か電力事業への進出を定款に追加、本腰で採算が取れるかどうかもまだ見当もつかないソーラーパネルによる事業案を発表しようとしています。

 ただでさえ繋がらないソフトバンクモバイルの体たらくを無視して電力事業にうっかり進出したら、「世界で使えて自宅が圏外」どころか「原発ないけど自宅で瞬電」が頻発しそうな気がするわけですが。

ソフトバンク、自然エネ発電を事業目的に追加へ
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E5E29A998DE0E5E2E7E0E2E3E38698E0E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

ソフトバンクがメガソーラー事業、19自治体と協議会設立
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20110526/271564/

 で、関西広域連合という一時代まえの暴走族のような不思議団体がでっち上げられて、そことの共同事業をソフトバンクがやるという建て付けであるようで、なんか資料が発表されたということで回ってきたんですけれども… 何でしょうか、これは。

自然エネルギー協議会
http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0526.pdf
関西広域連合がSB謹製資料を発表した
http://togetter.com/li/140971

 ええと、電力事業に参入するなとか、原発批判けしからんとか、そういうつもりは毛頭ありません。でも、なんですこの資料。裏づけがないとかってレベルじゃなく、詳しくない人たちに期待を持たせて美辞麗句でどうにかしようという典型の話ですわね。

 新味があるとすると、各自治体からすると放棄された農地は一円も地元に資金を落としませんから、これらの用地に電力パネルを勝手に設置してくれて運用して、管理業務を担う雇用も含めて電力や税金を地元に落としてくれるのであれば、悪い話ではないかな、という程度のお話だろうと思います。

 モデルケースとしては、四国電力の松山太陽光発電所なんだろうと思うんですが、試験的設備とはいえ、それなりに充実した機能を持っています。今回の関西広域連合とやらの資料では、この発電能力を遥かに凌ぐ合理的な発電事業を実現できる話になってて、何を根拠にこんなことを言ってるんだろうと感じるわけですが。

メガソーラー発電所の導入について
http://www.yonden.co.jp/press/re0901/1173659_1059.html

 要するに、通信事業が好調なうちに、より大きな風呂敷を広げられる事業へ進出していきたいという話であり、福島原発へのムーブメントがあったことによる反原発ポピュリズムを「光の道」で失敗したように展開したんだと思いますが、奇しくも東京電力とソフトバンクで手がけたスピードネットと同様に「大義名分は立派だけど画餅」というのは公共事業においては厳に慎んで欲しいと感じます。

 変なことをやってソフトバンクが潰れるのは自由、と言う論調もあるようですけれども、道連れになるのはみずほ銀行でありまして、公的資金でも注入される事態になればケツを拭くのは日本国民であります。いまソフトバンクの資金調達に簡単に応じるような海外からのホットマネーなどあんまりないでしょうからねえ。

 また、自治体からの支援金をアテにするのなら復興費用は日本企業にちゃんと回して欲しいですね。日本国民の税金ですし。京セラから買うとか。間違っても、安いからと言って韓国企業の電力パネルを大量購入して復興需要を海外に流す窓口のような売国機能にならないようにお願いしたいものです。

 いずれにせよ、せっかくヤフーやiPhoneの好調で借金返済の道のりができそうなところで、くだらねえ事業案に邁進して民主党へのロビー活動をするぐらいなら、孫さんは早いところ後継者を育成して自分の手金でやってください。
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by akikonoda | 2011-05-31 07:32 | 記憶

ソフトバンク

ソフトバンク傘下のソフトバンクテレコムは30日、韓国通信大手のKTとデータセンター分野で提携すると発表した。東日本大震災をきっかけに、防災目的でデータ保管の場所を分散させたい企業の需要が高まっており、韓国のセンターを利用できるようにする。

 KTが51%、ソフトバンクテレコムが49%を出資し、9月に合弁会社を韓国に設立する。これに先立ち、既にソウルにあるデータセンターで7月から保管サービスを日韓の企業に提供。10月には釜山でも新たな拠点を稼働させる。

 ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で、国内のデータセンターは延べ床面積で73%が首都圏に集中しており、停電などで関東のセンターが全面停止した場合、企業の事業は根底から崩れる恐れがあると指摘。震災以降の電力不足を考慮すると「国外にセンターを持つことが重要な戦略だ」と述べた。

 国外でデータを保管することに伴う情報漏えいの危険性について孫社長は、容易に侵入できないネットワークを構築するので問題はないと強調した。

西日本〜〜〜〜〜〜〜〜


なぜ「日本」国内でないのか。
データ内容を外国に教えることに繋がるのではないか。
おかしなことをすると、日本でソフトバンクを使う人が激減するであろう。
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by akikonoda | 2011-05-30 17:35 | 記憶

ばいこくど

ばいこくど 情報までもよこながし ばっくあっぷするといううそ
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by akikonoda | 2011-05-30 17:03 | 記憶