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環境税 と お金作り民営化?

環境税導入、賛成が反対上回る・内閣府世論調査
 環境税の導入に賛成が4割、反対は3割——。内閣府が6日公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、温暖化ガスの排出量などに応じて課税する環境税について、賛成が反対を上回り、前回調査(2005年7月実施)と賛否が逆転した。温暖化問題への意識の高まりから、環境税にも一定の理解が進んでいるようだ。

 導入に賛成は40.1%、反対は32.0%。前回は賛成24.8%、反対32.4%と負担増への抵抗感が強かった。「国民的議論が進み、温暖化対策のための相応の負担を意識するようになったのではないか」と環境省は分析している。

 賛成理由(2つまで回答可)は「国民の環境を大切にする気持ちを呼びさます」(51.1%)が最も多く、「エネルギー価格の上昇で節約が進み、地球温暖化防止につながる」(36.9%)が続いた。反対理由は「家計の負担が重くなるから」(63.8%)、「税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」(48.3%)の順だった。


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造幣局・印刷局など、独立法人20以上民営化…政府方針

 政府は6日、現在進めている独立行政法人(独法)の整理合理化に関連し、101ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合(財政依存度)が低い20法人以上の民営化を目指す方針を固めた。


 2007年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。

 貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、機密性の保持なども絡み、是非をめぐって様々な意見が出そうだ。

 101法人のうち、造幣局や日本貿易保険、都市再生機構、大学入試センターなど計21法人は、07年度予算に占める国からの財政支出の割合が10%以下となっている。特に、造幣局や日本貿易保険など8法人は、財政支出がゼロだった。

 政府は、少なくともこれら21法人については、法人自身の収入で事業が担えるとし、民営化しても採算が取れると判断した。

 さらに、国への財政依存度が10%台の5法人と、20%台の4法人についても、民営化の可否を検討する。財政依存度が高くても、事業採算が取れている法人についても、事業別の採算性を精査し、事業単位での民営化を進めたい方針だ。

 これに対し、各法人を所管する省庁は、民営化方針に反発している。各省がこれまでに政府の行政改革推進本部に提出した整理合理化計画案は、新たな廃止する法人や全体を民営化する法人などを示さない、事実上の「ゼロ回答」だった。

 101独法には07年1月現在、計13万3224人の職員が勤務し、国の07年度予算から3兆5231億円が補助金などとして交付されており、業務の非効率性などが指摘されている。

(2007年10月7日11時34分 読売新聞)

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このうさんくささは、なんだろう。と思う。

環境を壊しまくっているものが、これからこわすことに参加するものから、税を取ろうとするのはおかしなことだ。

決まりを作ったものが勝つと言う方式はもういい加減にやめてほしいものである。

よくもまあ、次々と悪代官的な考えが浮かぶものである。


また、気になる事として、日本でも、今のままが良いとは思えないが、民間で貨幣を造る事によって、力のある民間の銀行屋が自前で都合の良いように金を作って、横行するするようになる禿鷹システムになるかもしれない動きである。

そういったシステムにされて、過去のアメリカの大統領が、

銀行屋にだまされた。

と言いながら、死んでいったと言う話を聞いて、ぞっとしたものだ。

お金を湯水のようにつくれるのだから、まじめに働いているものは、ばかを見るだけである。

まあ、いまもそうかもしれないが。

アメリカのように、いまよりも、もっと、格差は広がることになると言う事であろう。
by akikonoda | 2007-10-07 18:00
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