北部振興策の凍結解除表明 政府、100億円近く執行へ

北部振興策の凍結解除表明 政府、100億円近く執行へ
2007年12月12日 20時46分
 政府は12日午後、官邸で開いた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する沖縄県など関係自治体との協議会で、凍結していた本年度の「北部振興策」予算100億円を近く執行すると正式表明した。
 協議会ではまた、移設先の名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部で政府が来年1月にも予定する環境影響評価(アセスメント)調査について、円滑に実施することで双方が基本合意した。
 振興策の凍結解除は、移設への県側の協力を引き出すための“誘い水”といえ、政府は来年度予算案にも盛り込む方針。
 ただV字形滑走路の建設地問題では、県側が沖合への移動を重ねて求め、前回に引き続き平行線で終わった。
(共同)

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「思いやり予算」微減で日米合意 09年度から光熱水料4億円
2007年12月13日 朝刊
 高村正彦外相は12日夕、シーファー駐日米大使と外務省で会談し、来年3月で期限が切れる在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定改定で、現行の負担額1409億円(2007年度)のうち、米軍基地で使う電気、ガス、水道の光熱水料(現行253億円)について、08年度は現状維持とするものの、09、10年度は各4億円削減することで合意した。
 新協定は3年間で、労務費(1150億円)と訓練移転費(5億円)は現行負担額を維持。上限労働者数も現行の2万3055人で合意した。
 また日米両政府は、より効率的、効果的な駐留経費負担を目指し、包括的な見直しを進めることも確認した。
 日本側は当初、厳しい財政状況を踏まえ、光熱水料の大幅削減を要求したが、米側はイラク戦争などによる戦費拡大を理由に現状維持を強く主張。交渉がこじれた場合、日米同盟関係に悪影響を与えかねないと判断した日本側が譲歩し、微減にとどめることで米側と折り合った。
 09、10両年度の光熱水料は1・5%減の約249億円となるが、日本政府は、エネルギー価格の上昇分を考慮すれば、より削減効果があるとしている。
 特別協定は5年ごとに改定されてきたが、06年度からの現行協定は、在日米軍再編計画の策定中だったため暫定的に2年間としていた。
 高村外相は12日、記者団に対し、「日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要で、(特別協定改定が)決着したのは、日米同盟の維持、強化から極めて有益だ」と述べた。
◆合意のポイント
▽新たな協定期間は2008年度から3年間。
▽日本側が08年度に負担する光熱水料は07年度と同額の253億円。09、10年度は4億円削減。
▽労務費(1150億円)と訓練移転費(5億円)は現行と同額。上限労働者数(2万3055人)も維持。
▽米側は経費節約に一層努力。両政府は効率的な経費負担のため、包括的な見直しを行う。




中日〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikonoda | 2007-12-13 07:32
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