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国会再延長きょう議決

国会再延長きょう議決、テロ法案成立確実に

 与野党は13日、幹事長会談を開いた。与党は、15日に会期末となる臨時国会の会期を、来年1月15日まで31日間再延長することを伝えた。


 野党は反対したが、与党は予定通り、14日の衆院本会議で再延長を議決する方針だ。再延長により、参院が新テロ対策特別措置法案を採決しない場合でも、「参院が60日以内に議決しない時は、否決とみなすことができる」との憲法の規定を使い、衆院で3分の2の多数で再可決することが可能となり、法案の成立は確実となった。

 与党は13日の幹事長会談で、「新テロ特措法案を成立させるため、会期の再延長に協力して欲しい」と要請した。野党各党は「会期内に成立しなかったのは政府の責任だ」などとして反対した。また、与党は、年金改革のための与野党と各界代表による「国民会議」の設置も提案したが、野党は応じなかった。これを受け、与党は同日夕、衆参両院議長に対し、会期再延長を申し入れた。

 国会が正月をまたいで開かれるのは、政治改革関連法案の成立を目指して越年した細川内閣時代の93~94年以来、14年ぶりとなる。

 新テロ特措法案は、インド洋における海上自衛隊の給油活動の再開を規定している。1月上旬に法案が成立した場合、3月ごろに再開できる見通しだ。今後は法案の採決の時期や、再可決に対抗して、参院で福田首相の問責決議案が提出されるかどうかが焦点となる。

(2007年12月14日3時2分 読売新聞)〜〜〜〜〜〜

馬鹿なことをまだ、ぐずぐずとしようとするのか。

野党が取り込まれては、日本も亜米利加のようにおかしな国になるので、ここはふんばりところである。

嘘で塗り固めた事に付き合う必要は無く、利権のあるものだけが、お金で売り渡すことはあまりにおおきい事に気づかないと、取り返しがつかなくなる。

長引けば長引くだけ、税金もかかる。

アフガンに住まず、外国を飛び回り、利益を享受できるアフガン人であれば、自分たちの国を攻撃する為の船に、給油してくれと言うかもしれないが、アフガンに住む多くの人たちにとっては、船に給油する前に、彼ら自身に給油する方が先であろう。

これから厳しくなる寒さを乗り越えて行く為に、手を貸すほうが、口先だけでなく、利益をむさぼろうとする名ばかりの国際貢献よりも、ガソリン代を出すよりも、よっぽど、本当にしんどい人たちの為に役に立つ。


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午後、国会再延長議決へ 
2007.12.14 11:13


 国会は14日午後の衆院本会議で、15日までの今国会の会期を来年1月15日まで1カ月間再延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決する。民主、共産、社民、国民新の野党各党などは反対する。年をまたいで国会が開かれる「越年国会」は、細川内閣当時の平成5-6年以来、14年ぶりとなる。野党が過半数を占める参院では再延長の採決を見送った。
 政府・与党は、インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開する新テロ対策特別措置法案の成立を確実にするため、大幅再延長に踏み切った。与党は再延長国会で新テロ法案を参院で年内採決するように要求を強めている。野党が過半数を占める参院がこれを否決した場合、憲法59条の規定に基づき衆院で3分の2以上の賛成で再議決する構えだ。
 石破茂防衛相は14日午前の記者会見で、新テロ法案審議について「質疑は新テロ法案や防衛省に関する問題以外の質問が多く、(民主党の)対案も法案という形で出てこない。国会の感覚からいえば、採決の時期になった気がする」と語り、十分に審議は尽くされたとの認識を示した。
 一方、野党側は反発を強めている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日午前、都内で記者団に「越年国会は異常な事態といえる。政府の責任を厳しく自覚してもらいたい」と政府・与党の対応を批判。一連の防衛省スキャンダルに加え、年金記録統合が不可能となった問題などの政府対応などについて厳しく追及していく構えを示した。新テロ法案を再議決した場合、福田康夫首相の問責決議案を参院に提出するかどうかが焦点になる。

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国会再延長を議決 衆院本会議 来年1月15日まで
2007年12月14日13時38分

 衆院は14日午後の本会議で、15日までの臨時国会の会期を再延長し、来年1月15日までとすることを自民、公明両党の賛成多数で決めた。「越年国会」は14年ぶり。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するため、補給支援特措法案を成立させるのが目的。これに対し、野党は福田首相の問責決議案提出を検討しているほか、再延長期間を使って「宙に浮いた年金記録」問題で政府を厳しく追及する方針だ。再延長で、政府・与党は特措法案の審議時間を確保するのと同時に、火種も抱えることになる。

 特措法案について与党側は、野党が参院で法案の審議を引き延ばした場合でも、法案が参院に送られた後、60日間採決しなければ否決したものとみなせる「60日ルール」を適用。1月12日で60日を超えることから、再延長の会期末を1月15日に設定し、確実に成立させる考えだ。

 通常国会の召集は、1月16、17日に民主、自民各党の党大会が開かれることから、1月18日となる見通しだ。

 一方、民主党は1月15日の会期末に向け、首相のほか、年金記録問題で舛添厚労相、防衛省を舞台にした不祥事で石破防衛相に問責決議案を提出することも視野に入れる。さらに、「宙に浮いた年金記録」5千万件のうち945万件の持ち主特定がほぼ不可能と判明したことを受け、「最後の一人まで年金を支払う」などとした、7月の参院選での政府・自民党の「公約違反」を追及する。

朝日〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
by akikonoda | 2007-12-14 07:59
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