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ガソリン税除き法案化 

ガソリン税除き法案化 民主検討 租税特措法改正で
2008年2月28日 朝刊
 民主党が、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案の成立阻止に向け、ガソリン税関連部分だけ切り離した法案を、参院に提出することを検討していることが二十七日、明らかになった。近く党幹部が協議して最終判断する。
 野党が過半数を占める参院で、政府案の年度内成立を阻止した場合、暫定税率だけでなく、中小企業支援など、民主党が賛成している特別措置も期限切れとなり、国民生活に影響が出かねない。
 このため、同党では、政府案を、ガソリン税関連部分とその他に分け、ガソリン税関連部分以外を独自に提出する案が浮上した。
 政府案が衆院を通過する前に対案を参院に提出すると、「各議院は、他の議院から送付または提出された議案と同一の議案を審議することができない」との国会法の「一事不再議の原則」を理由に、政府案の参院での審議を阻止することもできるとみている。
 民主党は以前から、租税特措法改正案のうちガソリン税部分を切り離すよう政府・与党に求めていた。
 これに関連し、民主党は二十七日の「次の内閣」で、「道路政策大綱」をまとめた。大綱では、道路特定財源の一般財源化や国直轄事業の地方負担金廃止などを盛り込んだ法案を、ガソリン税の切り離し法案とは別に、国会に提出する予定と明記した。


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民主、道路特定財源の一般財源化法案を参院に提出

 民主党は29日、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を柱とする道路特定財源制度改革法案など3法案を参院に提出した。


 ガソリン税の暫定税率維持を含む政府の租税特別措置法改正案など税制関連法案への対案と位置づけており、政府・与党の対案提出要求に応えた。

 民主党が提出したのは、道路特定財源制度改革法案、租税特別措置法改正案、所得税法等改正案。

 道路特定財源制度改革法案には、地方自治体の減収分を確保するため、<1>ガソリン税の税収の一部を地方に配分する「地方道路整備臨時交付金」の配分割合を4分の1から2分の1に改める<2>国直轄の公共事業で事業費の一部を地方が負担している制度(国直轄事業負担金)を廃止する――措置などを盛り込んだ。

 一方、政府の税制関連法案が民主党の反対で年度内に成立しなければ、土地取引にかかわる優遇税制など特別措置も期限切れとなる。これを避けるため民主党は、独自の租税特別措置法改正案の中に、土地売買による所有権移転登記の登録免許税軽減措置や、金融機関が海外から資金を調達して海外で運用するオフショア市場の利子非課税措置など7項目を挙げて、同項目に限って期限延長を容認した。

(2008年2月29日20時44分 読売新聞)
by akikonoda | 2008-02-28 19:21
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