裁判員制度に反対する2つのグループが2日、憲法記念日を前に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「制度は憲法違反」として延期や廃止を求めた。
小田村四郎元拓殖大総長が代表を務める「裁判員法の廃止を求める会」は、「一般国民が裁判官と同等の評決権を持つことは、憲法上許されない」と訴えた。
作家の嵐山光三郎さんらが呼び掛け人となったグループも、「思想信条を理由とする辞退を認めず、市民の基本的人権を否定する制度」との声明を発表した。
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裁判員制度は導入が、国を揺るがすような混乱を招くということは、予測できる。
裁判員を決める決め方にも以前から疑問を持っているという事もあるが、あまりに理不尽な格差のある辞退内容もまかり通り、素人の判断で、一週間やそこいらで即決を迫られるような、現行の制度よりも平等さに欠いたこの制度には、自分も反対の立場である。