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日米欧5中銀、ドル供給の上限撤廃 事実上無制限に

日米欧5中銀、ドル供給の上限撤廃 事実上無制限に
 日米欧の主要5中央銀行は13日、金融機関が資金をやりとりする短期金融市場を通じて事実上無制限にドル資金を供給すると発表した。金融機関が差し出す国債など担保の金額の範囲内なら必要なだけドルを貸し出す。経営難に直面した外国銀行は市場でドル資金をほとんど調達できない状態に陥っているため、中銀が代わりにドルを出して銀行の資金繰り不安を和らげ、借り手となる世界各国の企業や家計にも資金が行き渡るようにするのがねらいだ。
 10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では「金融機関が流動性と調達資金を確保できるよう必要な手段を講じる」などとする行動計画をまとめた。今回のドル供給策は、G7会議を受けた中銀協調の第1弾となる。 (13日 23:24)

日経〜〜〜〜〜〜

馬鹿な事である。

銀行だけ過保護にされていく。

銀行を通さず、直接的に中小企業の救済をしたほうが、借金も利息付きで何倍にも増えないで済むような仕組みが必要であると思わずにおれない。

どうしても銀行を通さずにはおれないようにしむけようとする複雑怪奇な世の中の動きに抗うには、今の形態のままの銀行という存在が、本当に必要であるのか。

という根本的な事が問われてくると思われる。

制限を無くそうとしている人たちがいるという事実から、目をそらしては、もっとおかしなことになる。


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金融対策:「空売り」監視強化や政府株売却凍結…財務相

 中川昭一財務・金融担当相は14日の閣議後会見で、米金融危機や世界的な市場混乱に対応するため、株式を保有しないまま売り注文を出す「空売り」監視の強化や企業の自社株買い規制の即日緩和などを盛り込んだ金融危機対策を打ち出した。先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で採択された行動計画を受けたもので、対策は年内いっぱい実施される。

 対策に盛り込まれたのは、(1)空売り情報開示の強化(2)自社株買い規制の緩和(3)政府保有株式の市中売却の一時凍結(4)今年3月に期限切れとなった地域金融機関に公的資金注入できる金融機能強化法の復活・強化(5)公的資金を使った保険のセーフティーネット(安全網)の維持--など。

 株式の空売り監視の強化は、取引所が毎月1回開示していた「空売り情報」を毎日情報開示させる。自社株買い規制の緩和は金融庁が14日から実施。直近4週間の1日平均売買高の25%だった1日当たりの購入株数を、直近4週間の1日平均売買高まで購入することを可能にした。市中売却を凍結する政府保有株は02~06年に銀行等保有株式取得機構が金融機関から買い取ったもので日銀にも同様の対応を求める。

 中川財務・金融担当相は、今回盛り込まれなかった預金の全額保護などについて「現時点でこういった形になったが、状況に応じて柔軟に対応していきたい」と語った。【永井大介】

毎日〜〜〜〜〜

空売り情報警戒中というのも変だが、月一開示から、毎日提示されることになるとしても、其の情報は果たして正確であるかに疑問を持つとともに、自社株買いの規制緩和によって、更に一極集中の買い占めが起こる懸念は否めない。
by akikonoda | 2008-10-14 06:56
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