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米連邦準備制度理事会(FRB)

【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場にお金を大量に供給して景気を下支えする、事実上の量的緩和策を強化する方針を明らかにした。

 具体的には、長期金利の上昇を抑えるために、長期国債をFRBが買い入れることを検討する。住宅ローンや企業向けの融資金利を抑える効果が見込め、経済の活性化に役立つことが期待される。

 FOMCはこの日の会合で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を年0〜0・25%とする事実上のゼロ金利政策については賛成多数で維持することを決めた。

 FRBは、FOMC後に発表した声明で、「前回会合以降、経済はさらに悪化した。しばらくの間、例外的な低金利が許される(弱い)経済状況が続く」との見解を示した。その上で、「使用可能なすべての手段を採用する」と述べ、政策を総動員して金融危機に対応する考えを強調。その方策として、政府機関債や住宅ローン担保証券の大量購入を継続するとともに、「長期国債の購入に踏み切る用意がある」と述べた。

 FOMCのゼロ金利継続の採決は、賛成8票に対し、リッチモンド連銀のラッカー総裁が国債買い入れをただちに実施すべきと主張して反対した。

読売〜〜〜〜〜〜
by akikonoda | 2009-01-29 12:21
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